多面的機能支払交付金事業の取組実績と広報の在り方

答弁　経済・地域振興部次長 香川貴敬

多面的機能支払交付金事業の取組実績と広報の在り方についてお答えいたします。初めに、１点目の多面的機能支払交付金の事業概要についてであります。本事業は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものであります。その支援内容といたしましては、農地のり面・水路の草刈り、泥上げ、農道の路面維持など、地域資源の基礎的な保全活動に対し支援を行う農地維持支払交付金と、水路、農道、ため池等の施設の軽微な補修、植栽による景観形成や地域住民との交流活動、外来種の駆除などの共同活動に対し支援を行う資源向上支払交付金から構成されており、これらの活動に取り組む組織に対し交付金が支払われるものであります。交付金の負担割合は、国が２分の１、北海道と市がそれぞれ４分の１ずつとなっており、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、安定的な措置として実施されているものでございます。次に、２点目の事業の取組団体数と構成員の概況及び支援額の推移についてであります。市内におきましては、五つの活動組織において取組が行われており、全体の構成員数は835人、内訳としましては、農業者が580人、それ以外につきましては農業団体、町内会、学校関係者など255人となっております。支援額につきましては、令和元年度から３年度の交付金で申し上げますと、元年度で３億4,044万7,000円、うち市費が8,511万7,000円、２年度で３億4,273万8,000円、うち市費が8,568万5,000円、３年度で３億4,285万5,000円、うち市費が8,571万4,000円となっております。次に、３点目、資源向上支払いにおける環境保全に向けた活動内容と市民向け広報の在り方についてです。本事業におきます環境保全に向けた活動の主な内容を申し上げますと、水質モニタリングの実施ですとか、生態系保全のため外来種であるアライグマの捕獲などに取り組まれているほか、市内小学生を対象とした土地改良施設の見学会を実施するなどの取組なども行われております。次に、市民向けの広報についてですが、現状、本市におきましては、活動内容等の情報発信はしておりませんが、本事業による取組は地域資源の適切な保全管理に資する活動として大変重要なものであると考えておりますので、活動組織と連携を取りながら、市の広報及びホームページに掲載し、市民に広く周知を図ってまいりたいと考えております。