深川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月17日
地元農産物の地域内循環に向けた調査と行政支援の検討
2022年6月17日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「地元農産物の地域内循環に向けた調査と行政支援の検討」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 辻本智
次の質問に移ります。本日の地元新聞に、お隣のまちで手打ちそばを振る舞う催しが開催されたと記事が載っており、見られた方もおられると思います。その記事の中で、そば粉は深川の多度志産が使われていると紹介がございました。また、同じ地元新聞でありますが、先月の記事の中で、地元で食べたい多度志そばのタイトルで、支局長署名による囲み記事が掲載されていたわけであります。内容は、今から20年前に地域の農家10戸で自前の石臼製粉施設を造り、地元産ソバのおいしさを広げる取組の活動内容が紹介されておりました。この方々は、深川市が主催する新そば祭り等の企画にも加わってイベントにも参加されておりますから、市民の皆さんが食する機会はあると思いますが、ふだんから食べられる仕組みにはなっておりません。ソバの価格低迷もあり、昨年から生産者の方が自ら注文を受け、打ちたてのそばをパックに詰めて市内に配送する取組を行っていますが、昨今の原材料費の高騰の中で、このグループは地元産のそば粉と、実は道内産の小麦粉も使っており、いわゆる100％道内産の食品を提供するために、この４月から１食当たり50円の値上げがされております。当然人件費は含まれておりません。それでも打ちたてのそばの味にファンが定着していると仄聞されております。関係者にお話をお伺いすると、打ちたてそばの注文は、地域のお寺の催しや、年に数度手打ちそばの日をつくる施設給食の中で使用されていて、口コミで徐々に広がっているということでありますが、今後の供給見通しについては、あらかじめ予定数量が調整されれば、もう少し市内限定での対応が可能だとお聞きしております。以前の一般質問でも地元食材の普及を行政が後押しする考えについてお聞きしておりますが、なかなか具体化されておりません。市内の事業者と会話した折に、深川市には米だけでなく、おいしい旬の野菜が幾つかあるけれども、業務用途の食材としてはどこに行ったら買えますかと逆に質問されました。また、保育所で仕事をされている別の栄養士さんからも、スーパーだけでは給食向けの地元野菜の調達が不安定なので、わざわざ道の駅まで出かけて購入しておられるといった話があります。深川市の農業振興計画及び市食育計画、それぞれに地場産農産物の利用推進の記載はありますが、これは今のところイベント等での配布にとどまっており、恒常的な仕組みの構築というのはなかなか手がつけられていない実情と考えております。ここで質問の１点目ですが、現状、深川市内の農家で生産される野菜を中心とした品目の生産量と、消費に関わる流通の状況がどうであるのかについてお聞かせください。また、地元の食材をさらに使いたい、あるいは既に使っているが、調達に苦労しているなど、市内の需要の動向について、行政はどのように実態を把握されているのかについてお示しください。質問の２点目、実際に地元の産品を地元で、少なくとも事業者さんが希望すれば供給できる仕組みづくりについてであります。このことについてＪＡきたそらちの担当の方と懇談させていただいたところ、結論から言うと、市内供給は可能ではないか、あくまで正式見解でなく、担当者の見解であります。生産物の流通は、様々な流通ルートがありますから簡単ではありませんが、そのことを踏まえた上でも、担当者の方は地元で生産される良質な野菜を旬の時期に地元の方々にもぜひとも味わっていただきたいといった思いが伝えられております。今、農業者は燃油高騰の影響で、肥料価格、農業資材が高騰し、大変苦しい状況にあると言われております。そういう中で良質な食べ物を作る生産者の思いと、そこで生産された食材を地元の消費者が口にすることで生産現場を支えていく、こうした地域の持続可能な流通、循環をつくっていく、これは農協のお考えとお伺いしております。このことについて、私は大変すばらしい考えであるし、ぜひとも強調したいと考えております。当然、実現するための課題も様々あると思います。ここで質問の２点目、地元野菜など市内での流通と地元消費のための課題の洗い出し、必要な仕組みづくりについて、行政としてもぜひとも検討すべきと考えますが、その点について考えをお聞かせください。３点目、米、そばなどの市内消費に向けて、先ほども紹介させていただいたように、生産者のグループ、また個人でも活動されている方がいろいろおります。こうした地場産農産物の消費拡大に向けた関係者の御努力、活動に対して、行政側からも光が当たる支援、あるいは持続的な取組につながるような支援の形について、ぜひとも検討すべきと思いますので、その考えについてお聞かせください。４点目、関連がありますので、今年が最終年となる食育推進計画について伺います。国の第４次食育推進基本計画では、学校給食の地場産物や国産食材の利用促進とともに、地域の農林水産物の供給体制の構築と利用拡大が述べられております。本市の次期計画では、このような内容がどのように位置づけられるのか。また次期計画策定に向けた考え方について、地産地消、食育の観点からお伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
地元農産物の地域内循環に向けた調査と行政支援の検討について、４点質問がありましたのでお答えいたします。１点目で地元農産物の出荷計画数量、それから流通に関する現状と地元での把握についてのお尋ねがございました。そこで、ＪＡきたそらちに確認しましたところ、まず地元農産物の出荷計画数量につきましては、市内の主な野菜の令和４年産の計画数量で申し上げますと、まずキュウリが2,024トン、ピーマン130トン、トマト212トンなどとなっております。この流通につきましては、令和３年産で申し上げますと、道内向けが八、九割、道外が一、二割となっておりますが、市内への流通につきましては、ホクレンショップや道の駅農産物直売所エシルに対しまして、全体の１％程度の出荷があると伺っているところであります。なお、市内事業所における地元食材の業務用の需要動向について、今のところその実態までは把握していないところであります。そして、２点目に地元野菜等の市内流通定着・拡大に向けた課題、それから仕組みづくりについてのお尋ねであります。本市におきましては、過去に地元の小売チェーン店に、地元野菜を含めた農産物の取扱いについて協力をお願いした経過がございますが、残念ながら、それぞれ仕入れ先等の取引事情がありまして、根づかなかったという状況がございます。しかしながら、野菜等の地場農産物の市内への流通、そして消費の取組は、地元農産物への理解や消費拡大を推進する上でも非常に重要でありまして、重ねて申し上げることになりますが、道の駅農産物直売所エシルは、そういった意味で大きな役割を既に果たしているところであります。議員も触れられましたけれども、市内事業所からの要望がさらにあること、あるいはＪＡきたそらちにおいても、旬の野菜をもっと地元の消費者に味わっていただきたいとの強い思いがありますので、本市といたしましても今後ＪＡきたそらちと十分協議、相談してまいりたいと考えているところであります。３点目の米、そば等の市内消費促進に向けた関係者の自発的な活動に対する支援についてのお尋ねであります。米やそば加工品の地産地消に向けた自主的な活動は、もちろん非常に大事なものと我々も考えているところであります。ただ、米やそばの活動以外にも、議員も触れられましたが、様々な団体において地産地消の取組がそれぞれなされているものと考えておりますので、まずは地域全体としてどのようなニーズがあるのかといったことについて調査を行わせてもらい、その結果を踏まえ、どういった対応が可能かなどについて、前向きに検討していきたいと考えているところであります。４点目、第３次深川市食育推進計画の年度別評価等と次期計画策定に向けた取組についてのお尋ねがありました。食育推進計画における評価という点については、計画期間の中間年度であります令和２年度に一度中間評価を実施しまして、そして計画の最終年度であります本年度において、最終評価を行うことにいたしているものであります。質問の評価内容を市民の皆様へ周知といったことについてでありますが、前回の計画策定の際に、最終年の評価の内容をしっかり取りまとめまして、これを新たな計画書の中に盛り込んで、市民の皆様方へ周知を図るという形を取って実施した経過がございます。今回の計画の評価につきましても、再々申し上げているように今年が評価最終年でありますので、評価の内容をしっかりと新たな計画書の中に盛り込んで、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、次期の食育推進計画の策定に向けましては、本年度が現推進計画の最終年度でありますため、既に設けられております庁内の実践委員会において、課題の整理等をしっかりと進め、また農業振興委員会やパブリックコメント等も実施しまして、そこからの意見なども踏まえながら、策定作業をしっかり進めてまいりたいと考えております。したがって、御指摘のありました地産地消の取組については、課題が多い状況ではありますけれども、しっかりその方向性の検討を行い、計画の中にしかるべく位置づけをしてまいりたいと考えているところであります。
質問 2番 辻本智
承知いたしました。