燃油、食材料費高騰による影響と支援

質問　2番 辻本智

それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、燃油と食材料費高騰による学校給食及び市内事業者への影響と行政支援についてです。あらかじめ確認の意味を含めて申し上げるのですが、北空知圏学校給食センターの運営は、一部事務組合の事業ですから、議会にあっては大綱的な質問にとどめるとの申合せがございます。今回、私の一般質問は、燃油をはじめとする物価高騰の中で、現状での国民・市民生活の困難さが深刻になっていることを踏まえ、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策、また文部科学省からも相次いで、４月５日付と４月28日付の二つの通知が出されております。このような経緯を申し上げた上で、深川市として必要な状況把握と行政独自の支援を組み立てることについて、議会が議論することは必要なことであると考え、以下、３点にわたりお聞きいたします。まず、１点目の現状の影響についてでありますが、昨年来の円安とウクライナ情勢などによる小麦価格の高騰、併せて国内主要産地での品薄など複数の要因が重なり、燃油をはじめ食品の値上げが相次いで続いております。帝国データバンクの調査によりますと、今年に入り値上げ品目は既に8,385品目、今後６月から７月の値上げ予定が3,104品目と３月、４月の値上げ幅を大きく上回ると報道がされております。このために各種世論調査においても「日常生活に影響がある」と答える割合が、既に７割を超えるまでになっております。私も、市内にある幾つかの事業所で給食食材の値上がりについて状況をお伺いしたところ「各種食材卸から値上げの通知が立て続けに届いており、翌月分以降のメニューを組み立てるのに大変苦労しています」とのお話でした。ある事業所の例を申し上げますが、道内にある食材卸から５月にファクスで送られてきた値上げ通知を見せていただきましたが、この施設で使用する食材のうち、36品目を一斉に値上げする内容が記載されておりました。具体例を挙げますと、カットホウレンソウ500グラムが値上げ幅44％、インゲンで17％、中でも業務用食用油は１缶16リットル規格のようですが、昨年まで2,700円だったものが５月には6,500円、価格差2.4倍まで既に値上げされている状況であります。私は大変驚くと同時に、こうした中にあっても給食事業を継続される現場の御苦労は並大抵ではないし、いわゆる非常事態と言わせていただいてもあながち間違いではない、このような受け止めをさせていただいております。一方の学校給食に関してですが、新聞報道によりますと、学校給食用食品メーカー協会の定時総会が東京で開催された折、会長が挨拶の中でこのように述べられているそうであります。「原料や物流費の高騰で我々メーカーも、学校給食向けの食材といえども、値上げせざるを得ない状況になっているが、学校現場からは給食費が値上がったという声をあまり聞かない。学校現場では、給食の質の低下や品目の減少などの対応に陥らざるを得ないのではないか」、メーカー側からも食材価格高騰に伴う学校給食への影響を危惧する発言が相次いでおります。学校給食に限らず、先ほど私も申し上げましたが、病院や福祉施設の給食は毎日のことであり、利用者さんからの１食当たりの単価もあらかじめ定められていることから、担当する栄養士の方はできる限りボリュームを維持しながらも、使用する食材を変更するなどして対応していると仄聞しております。しかしながら、こうした燃油や食材費の高騰が事業経営全体を圧迫しているとお伺いしております。このことはもちろん一般家庭の子育て家庭の家計も同じ状況であると推測されます。質問の１点目、燃油と食材料費の高騰がどのような実態にあるのか、その影響と現場での対応、工夫がどうされているのかについて、行政が把握している内容を学校給食の現場と市内の事業者について、それぞれお聞かせください。質問の２点目、今ほどお話しさせていただいた文部科学省初等中等教育局長名での「原油価格・物価高騰等総合緊急対策について」という名称の４月28日の通知の一部を紹介させていただきます。「学校給食等の負担軽減として地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を拡充活用し、保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行う」、また、同通知文の後半部分を紹介しますと「その際、食材の調達は食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、地場産物や国産物等を使用することを積極的に御検討ください」、このように具体的に記載されているところであります。ここで質問の２点目、今回の通知をまとめますと、これまでどおりの学校給食の質・量を保った実施、二つ目、物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の迅速な取組、三つ目、地場産物の使用を積極的に検討する、これらのことを各自治体に対して強力に推進することを求めている内容であります。本定例会の初日の補正予算質疑において、学務課所管での臨時交付金を活用する予定についてお聞きしたところ「現時点で具体的な対応は何も決まっていない」との答弁で大変驚いております。国からの通達の趣旨が自治体行政内部でどのように検討されたのでしょうか。ぜひとも説明いただきたいと考えております。また、地元産の食材活用についてでありますが、たしか以前、深川産アスパラが学校給食に出されて、子供たちから好評だったという話題があったと記憶しております。地元で取れた旬の野菜が子供たちに提供されることは、その身体形成と生涯にわたる味覚を形づくる上で大変重要な視点であります。また、当然ながら、郷土に対する豊かな心情を育む要因の一つにもなると考えております。このことに関して、先日ある生産者の方から「地元産のアスパラは今でも給食に出ているのでしょうか。アスパラは大変高い食材であります。規格によって値段に差はありますけれども、アスパラ本来の味を感じるには、ある程度の規格以上のものが必要ですし、あまり値段にこだわると子供たちが本来のおいしさを味わえない。今どうなっているのでしょうか」と尋ねられました。そこで、先ほどの文部科学省通知の内容を確認させていただいた上で、地場産物を活用した給食内容についてはどのように工夫されているのか。食材や燃油等の経費が高騰しても、学校給食事業の内容と品質をしっかりとしたものにする、そして保護者の負担を軽減する。こうした文部科学省通知の趣旨に基づいた行政からの支援について、山下市長のお考えをお聞かせください。質問の３点目、同様に４月28日の内閣地方創生推進室の通知でありますが「地方の実情に応じて物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう」、これは本定例会初日に補正予算の討論でも触れさせていただいた、燃油高騰対策に関連した通知でありますが、このように「地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう」と通知が出されております。１点目の質問項目とも重複しますが、事業所によっては毎月の燃料重油が前年同月比３割以上の経費増加、１食当たりの食材単価が昨年同月比、これは４月の対比でありますが、120％に上昇している施設もございます。市内にある保育や医療・福祉関連施設における経費への影響について、あるいはそのことを踏まえた行政支援の考えをどのようにお持ちなのかについてもお聞かせください。

再質問　2番 辻本智

学校給食に関わる再質問をさせていただきます。私は質問の中でも言いましたけれども、文部科学省からの通知は、４月５日と４月28日に２回出ている。私は、４月28日の通知に基づき、行政として独自の支援をする考えはないのかという問いかけであります。今ほどの教育部長の答弁は、正確には記録しておりませんが、学校給食費の値上げは予定されていないことから、行政として支援する考えはないものという答弁であったと思います。学校給食組合で給食費をどうするかは、給食組合が決めることであり、そのことを前提にして再質問させていただくのですが、教育部長は４月28日の文部科学省通知を御自分の目で読まれて答弁されているのか大変心配になります。教育部長が答弁したのは、多分４月５日付の通知に基づく答弁ではないかと思います。４月５日付の通知は、確かに高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業に臨時交付金の活用は可能です。つまり学校給食費の増額分に対して、この臨時交付金を自治体として使うのは可能であるというのが４月５日の通知なのです。私がお話ししたのは、その後の４月28日の通知、厳密に書いてある文章をそのまま読みますと、学校給食等の負担軽減として、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食の実施、これは先ほど言いました。それと、コロナ禍において、物価高騰等に直面する保護者の負担軽減なのです。学校給食の高騰分に対する保護者負担の行政からの支援はその前の４月５日なのです。４月28日は、保護者、子育て世代に限らないのですけれども、保護者の生活費全般の負担増が生じているから、そのことに対する負担軽減に向けた自治体の支援を求めているのが文部科学省の４月28日の通知であります。この２点を改めて確認させていただいた上で、今ほどもありました、学校給食、施設給食もそうなのですが、例えば根菜類を葉物野菜に変える、肉類の質を豚肉から鳥肉に変える、教育部長は豚肉に変えると言いましたけれども、多分豚肉から鳥肉に変えるのです。私は栄養士ではないので詳しい話はしませんけれども、肉の種類によってビタミン類の群類が違います。あるいは葉物野菜、根菜類によって、それぞれ植物性、繊維性が違います。栄養士は、子供の様々な栄養素を考えた上で、食材を選定し、それを苦肉の策で調理現場で内容を工夫しながら、給食を提供し続けているということが先ほど報告されているのです。学校給食の中身は一部事務組合です。ただし、４月28日の文部科学省の通知に沿えば、深川市行政として、こういった教育の水準、給食の中身の品質、併せて保護者の生活上の負担をどう軽減するかという議論は当然すべきだと思います。改めて、４月28日の通達に基づいた行政としての見解をもう一度お伺いいたします。

再々質問　2番 辻本智

再々質問で確認させていただきます。これは補正予算の質疑ではありませんし、一事不再議になりますから、そのときも申し上げたということで言っています。しかし、教育部長の答弁の方向が補正予算の議論を引っ張るような答弁が今出ましたので、それは私が求めている答弁ではございません。そのことを含めて、改めて深川市行政として、文部科学省通知の４月28日の立場を踏まえた上で、再度検討が必要ではないかという視点での正確な答弁をもう一度お願いいたします。