2021年度予算執行状況

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

2021年度予算執行状況についての質問にお答えいたします。まず、2021年度予算の執行状況についてでありますが、一般会計における現年度予算額と令和２年度からの繰越明許費を合わせ184億6,200万円ほどになり、本年２月末の執行率は、歳入においては73.7％、歳出においては75％となっておりまして、前年度の執行率を若干下回っております。その要因としましては、主に令和２年度の特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス関連事業の終了などが影響しているものでありまして、３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベントなどはございますが、新庁舎建設や高等看護学院等の各種建設事業のほか、各種行政サービスにつきまして、おおむね堅調に推移しているものでございます。次に、決算見込みについてでありますが、３月１日に議決いただきました一般会計補正予算（第11号）までの予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ185億3,732万円としているところであります。本年度の決算見込みについて特徴的なことを申し上げますと、初めに、歳入予算については、地方交付税のうち、昨年８月３日に交付決定されました普通交付税は61億5,700万円余り、それから臨時財政対策債は３億3,400万円余りと示されたところでありますが、その後、議員も触れられましたが、国の令和３年度補正予算の中で、普通交付税の追加交付が行われることとなりまして、３年12月24日に再算定が行われた結果、本市においては２億1,900万円余りが追加交付され、合計で63億7,600万円余りとなったところでございます。これは当初予算計上額59億4,500万円と比べ約４億3,000万円の増額となったところであり、普通交付税と臨時財政対策債の合計は67億1,100万円余りでございまして、当初予算計上額からは約３億4,600万円の増額となったところでございます。また、交付税の追加交付では、基準財政需要額の臨時費目として創設されました臨時経済対策費として約１億2,000万円、それから地方公共団体が令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金への積立てに要する経費を算定するため、基準財政需要額の臨時費目として創設されました臨時財政対策債償還基金費が約9,000万円となっているところでございます。次に、市債についてでございますが、現在のところ予算計上総額は21億7,600万円と見込んでいるところであります。主なものとしましては、庁舎建設事業に３億1,800万円、深川市立高等看護学院改築工事事業債に５億8,000万円のほか、各種ハード事業が６億8,400万円となっております。なお、過疎ソフト事業債については２億1,000万円の同意となりまして、当初予算計上額が１億5,900万円でありましたので、5,100万円の増額となっております。このほか、臨時財政対策債が３億3,500万円、それから徴収猶予特例債や減収補填債等の特別の地方債につきましては、合計で4,900万円となっているところであります。次に、国庫支出金につきましては、新庁舎建設に係る環境省の補助金としまして、新庁舎建設事業補助金・レジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業が採択されたことにより、今年度は6,400万円の交付決定があったことや、新型コロナウイルス対策に伴う国の補助交付金として、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金が１億1,600万円増の２億3,400万円、そして住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金が４億5,900万円、さらに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として２億3,300万円等がございまして、国庫支出金全体では合計で29億9,200万円となったところでございます。また、ふるさと納税寄附金につきましては、当初寄附見込額を４億円としておりましたが、この４億円を6,000万円上回り、４億6,000万円に達する見込みとなっております。次に、歳出予算の状況でございますが、先日議決いただきました補正予算（第11号）におきまして、歳出全体で１億7,900万円の増額補正となったところでございます。このうち増額となったものは、深川市飲食店等事業継続応援金等の新規事業や、新型コロナワクチン接種事業、ふるさと納税等の事業費の追加等であります。一方、減額となったものにつきましては、社会資本整備総合交付金事業の道路改良が、国の交付金の採択結果により１億8,500万円減額したことや各種事業の決算見込みによる減額等がございまして、増減合わせますと、積立金を除き２億6,900万円の減額となったところでございます。そして、補正予算（第10号）までに予算計上しておりました基金繰入金を解消することも含めた歳入歳出の決算収支の見込みについては４億4,800万円ほどの余剰となったところでございまして、このため各種基金への積立てができると判断したところでございます。これらを踏まえた基金の状況を個別に説明いたしますと、財政調整基金につきましては、予算上の１億9,000万円の繰入れを解消し、主に普通交付税の臨時経済対策費分などを財源として、約１億600万円の積立てを予算計上し、また、減債基金につきましては、主に普通交付税の臨時財政対策債償還基金費などを財源として、１億円の積立てを予算計上し、公共施設整備基金につきましては4,700万円の繰入れを解消した上で、決算収支分として２億円の積立てを予算計上したところでございます。また、一般会計は、土地開発基金から借入れを行っておりました額の償還分や企業版ふるさと納税についても積立てを予算計上したところでございます。ちなみに、土地開発基金の償還分は3,200万円、企業版ふるさと納税は1,000万円でございます。次に、現在の市税の収入見込みでありますが、21億1,500万円の予算計上額に対しまして、21億2,200万円の決算額を見込んでおり、おおむね当初予算額を確保できる見込みとなっているところでございます。なお、昨年度の市税決算額は21億6,200万円でありましたが、これと比べますと、固定資産税の評価替えの影響もございまして、約4,000万円の減収となる見込みでございます。最後に、歳入歳出予算のこの後の決算見込みといたしましては、特別交付税の３月分の交付決定が控えておりますことや、各種市債の精査があること、また、特別会計に対する繰出金のほか予算執行による不用額などをさらに見極めていく必要があるため、決算額は固まっておりませんが、現在の状況を踏まえますと、黒字決算になることは間違いないものと考えているところであります。