深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月3日
チャイルドシート支援
2022年3月3日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「チャイルドシート支援」について質問し、市民福祉部長 伊藤美恵子、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 伊藤美恵子、企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大前昭代
3番目の質問、チャイルドシート支援について伺います。2000年4月1日から道路交通法の改正によって、6歳未満の乳幼児にはチャイルドシートを使用することが義務化されましたが、日本におけるチャイルドシートの法制化は諸外国と比べるとかなり遅く、オーストラリアでは1970年代後半、アメリカでは1980年代、欧州では1980年から90年代前半までには、大抵どの国も義務化がされていて、2000年の義務化は先進国の中では最も遅い部類に入ると言っていいそうです。6歳未満の乳幼児にチャイルドシートを使用することが義務化されてから間もなく22年となりますが、昨年8月に行った調査では、依然として装着率は7割にとどまっているという内容の記事を目にしました。その理由は、ユーザーの意識の低さや、警察の周知啓発不足もあるのか、せっかく装着しても6割のユーザーが子供の命に関わる不適切な使用をしていたという衝撃的な調査結果が書かれていました。命に関わる使用状況に関しては、乳幼児ではハーネスの間違いがほとんどで、チャイルド・ジュニアシートになると体格不適合が4割近くになると言います。これは例えると、まだ幼児用シートの体格、体重18キロ以下、身長100センチ以下なのにジュニアシートを使っているということだそうです。子供の安全を考えるなら、基準に合わせたチャイルドシートは必須だということです。御存じかもしれませんが、義務化された6歳までには、ゼロ歳から1歳まで使用のベビーシート、1歳から5歳くらいまでのチャイルドシート、4歳から6歳ぐらいまでのジュニアシートと3段階の区分があり、価格も当然幅はありますが、売れ筋ランキングなどで見てみると、2万円前後から、高いもので6万円強のものが購入ランキング内に挙げられており、主流は3万円から4万円のものを皆さん購入されているようでした。購入ではなく、レンタルという方法もありますが、やはり費用はそれなりにかかり、一番需要のある主流のもので、6か月レンタルで1万円を超え、さらに受け取りと返品の送料が別途かかります。このように、レンタルも購入も、費用面で考えると、かなりの負担になることは容易に想像ができます。また、チャイルドシート自体も安全性が高くなり、ちょっとしたベルト調整もままならぬほど高性能と言うべきなのか、とにかく複雑です。しかも新生児から使うものは、チャイルドシートの中でもベビーシートの部類で、ゼロ歳から1歳ぐらいまでとされていますが、それもお子さんの成長の違いにより、6か月ぐらいまでしか使えないという実情もあるようです。また、安全機能が高い反面、取付けや使用方法も購入時に説明を受けたとしても、実際自分で取り付ける際には、説明書を片手に奮闘し、とても大変そうなのも目撃しました。それでも我が子の安全という観点に立ったとき、価格が負担になったとしても、やはりしっかりと安全性が担保され、我が子の命を守るよいものをと考えるのが親御さんたちでしょう。私は、今までも何度か発言させていただいていますけれども、深川市で子供を産むことができないデメリットを補うため、しっかりと妊娠、出産、育児まで切れ目のない手厚い支援を行っていることをメリットとしているその支援の中に、道路交通法を遵守し、子供の命を守るためのチャイルドシートの支援も加えることはできないでしょうか。私が調べただけでも、道内では9市15町でチャイルドシートの貸出しや購入費用の助成などを行っていました。このように支援の方法も、レンタルの補助や行政が無料もしくは安価で貸し出す、または購入費用を補助するなどが考えられると思いますが、子供を安心して産み育てることへの応援の一環としてもよいのではないでしょうか。ここで質問の1点目です。マタニティサロンなどでチャイルドシートに関する講座、例えば必要性や安全性、年齢や体格によるシートの使い分け、1歳未満は後ろ向きで使うベビーシート、1歳から4歳はチャイルドシート、5歳だとジュニアシートというような勉強会や講習会などは行われているのか伺います。2点目、現在、子育てに関するもので、例えば体重計やベビーカーのような貸出しの支援を行っているものはあるのか伺います。3点目、冒頭にお話ししたように、6歳未満の乳幼児にチャイルドシートを使用することが義務化されてから間もなく22年になりますが、チャイルドシートの重要性から、チャイルドシート支援の実現性について、全てとはならなくても、せめて1年未満の使用となるベビーシートだけでも支援することはできないのか、現状と考えを伺います。
答弁 市民福祉部長 伊藤美恵子(市民福祉部長は2022年3月まで)
チャイルドシート支援について3点の質問をいただきましたので、私からは1点目と2点目についてお答え申し上げます。1点目、マタニティサロンなどでのチャイルドシートについての勉強会や講習についてでありますが、市では母子健康手帳の交付時に、妊娠中に用意するものの一つとして、チャイルドシートについても御案内し、産院から帰宅する際に使用するため、妊娠中に準備が必要であることをお伝えしています。装着方法に関する勉強会や講習会は行っておりませんが、マタニティサロンや妊娠経過を確認する電話などの機会を活用し、着用の心構えなど具体的に情報提供しております。2点目の子育て支援に関する用具貸出しの現状についてでありますが、現在の貸出しの状況としましては、子育ての援助を受けたい人と、子育ての援助を提供したい人が会員登録をして、子育て支援を行う子育てサポート事業の実施に当たり、保育園からの送迎を依頼する際に、サポーターの自家用車で使用するためのチャイルドシートの貸出しを実施しておりますが、それ以外に広く子育て支援に関する用具の貸出しは行っていない状況にございます。
答弁 企画総務部長 三浦浩二(企画総務部長は2022年3月まで)
私からは、3点目のチャイルドシートやベビーシートの支援に関する質問にお答えいたします。幼児等を交通事故の被害から守るためにも、チャイルドシートの重要性は十分認識しているところでございまして、本市の交通安全計画においても、使用の徹底と正しい使用方法について、関係機関と連携して啓発に努めるとしているところでございます。先ほど市民福祉部長からの答弁にもありましたように、母子手帳の交付時などの機会を活用して使用率の向上に努めておりますので、今後においても引き続きそのようにしてまいりたいと考えているところでございます。そこで、チャイルドシートやベビーシートの購入費助成や貸出し等の支援の現状でありますが、本市では、交通安全の取組として、現在、助成などの支援は行っていないのが実情でございます。しかし、利用者にとっては、チャイルドシートは体の成長に合わせて、乳児用、幼児用、学童用などの幾つもの種類が必要になると認識しております。また、令和元年の警察庁の調査によりますと、年齢別の使用率の中で1歳未満の使用が88%と、他の年齢層と比較して使用率が高いものの、乗車している子供の安全を考えると、さらなる使用率の向上を求めていく必要があると考えますことから、今後の普及状況や他市の取組などを注視し、ベビーシートなどの適正使用や使用率の向上と併せて、子供の安全のため、これらの支援について研究してまいりたいと考えているところであります。