マイナンバーカード取得推進　深川市議会 2021年12月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番松本雅祐

続きまして、３番目、マイナンバーカードの取得推進についてお伺いします。マイナンバーカードの交付枚数が12月６日に5,069万枚に達し、普及率が40％になったことが分かりました。政府は、2022年度末までにほぼ全ての国民が取得することを目指しております。また、政府は経済対策として、１人当たり２万円相当のポイントを付与する新たなマイナポイント制度を盛り込み、消費喚起とマイナンバーカードの普及の推進を図るとしております。本年９月１日、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現するための司令塔として、政府はデジタル庁を発足させ、今後の取組として重要なのが、デジタル化の利便性を国民が充実できるかということが掲げられております。具体的には、スマートフォンを使って24時間365日、いつでも行政手続などが60秒以内に完結し、窓口に出向く手間が減らせるなど、デジタル化の将来像を示し、これまで行政は申告主義を取っておりましたが、デジタル化が進めば、今度は行政側からお知らせや案内が届くプッシュ型に転向することができると期待されております。行政の制度やサービスを知らない市民が、いつまでたっても何の行政支援も受けられないのは不公平であり、デジタル化は必要な人に必要なサービスがしっかり届くようになると期待されています。このようなデジタル社会での行政手続に欠かせないのがマイナンバーカードの取得であります。ですから、各自治体では、申請の促進や円滑に交付するための体制整備が求められます。一方で、市民の中には、マイナンバーカードを紛失すると個人情報が漏えいしてしまうのではないかとの不安や疑問を持たれる方も少なくありません。そこで、お伺いします。１点目のマイナンバーカードの状況ですが、佐々木議員も聞かれましたけれども、平成27年度からマイナンバーカードの交付が始まりました。私からは、毎年の交付枚数の状況についてお聞きします。２点目、マイナンバーカードの取得で窓口が混乱している自治体もあると仄聞しています。マイナンバーカードを受け取る際には暗証番号の設定など時間を要しますので、混んだときなどの３密対策や受付体制などについて、どのような体制整備を取られているのかお聞かせください。また、高齢者の方は、私たちには関係ない、必要性を感じられないと取得に消極的な方もおられます。マイナンバーカード取得の取組についてお聞かせください。３点目、今ほども言いましたが、マイナンバーカードの取得に対して不安に思う方がおられます。個人情報保護法が改正され、規定では、本人の同意がなくても行政機関が相当の理由、特別な理由があると判断すれば、個人情報の目的外利用など提供できるとしております。行政機関では、どのようなときにどのような情報を本人の同意がなくても提供するのか、判断基準についてお聞かせください。また、市民の不安な声や疑問に対して、説明も含め、どのような対策を取るのかもお聞かせください。４点目、マイナンバーカードの普及の取組として、自治体が独自にポイントを付与できる自治体マイナポイント事業があります。この事業は、マイナンバーカードの新規取得者などがもらえる最大２万円相当のマイナポイントとは別に、自治体が独自のポイントを上乗せする事業です。この独自の事業を展開した石川県加賀市では、5,000円分の商品券を給付し、交付率が70.7％となり、交付率は全国で１位になりました。また、宮崎県都城市では、7,000円分の地域通貨給付を行い67.5％まで上がり、効果が出ております。本市も消費喚起をさらに活発にして、交付率の普及を進めるため、独自のポイントを上乗せしてはいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。

答弁　企画総務部次長西塚和章

マイナンバーカード取得推進につきまして質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、１点目、マイナンバーカードの取得率について、過去からの取得の状況でお答えさせていただきます。マイナンバーカードの交付が始まった平成27年度以降の年度別交付枚数ですが、27年度が858枚、28年度が617枚、29年度が222枚、30年度が148枚、令和元年度が324枚、２年度が1,832枚、そして３年度が10月末日までで1,892枚、交付開始以降の累計枚数は5,893枚となり、取得率は29.9％でございます。次に、２点目のマイナンバーカードの普及促進の取組と受付体制についてと３点目のカード取得による不安解消についての取組については、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。初めに、マイナンバーカード申請の普及啓発につきましては、11月より政府が作成したクリアファイルやカードケースなどノベルティーグッズを、窓口でのカード交付時に希望される方に配付しております。また、市内公共施設には、テレビＣＭ等で起用されているタレントを使った啓発用ポスターを掲示し、普及促進に努めているところでございます。次に、受付体制でありますが、マイナンバーカードの申請方法につきましては、御自宅のパソコンやスマートフォンなどによるオンライン申請に加え、郵送による申請も可能です。市民課窓口においては、オンライン申請の環境がない高齢者などを対象に、職員による顔写真の無料撮影や申請書作成のお手伝いを行っております。また、マイナンバーカードを受け取る際においても、日中に来庁することができない方や、待合ロビーの混雑を避けることを目的に、月に３回、午後６時30分まで窓口開設時間の延長を行うとともに、毎月最終日曜日の午前中を開庁し、休日交付にも対応しております。今後、マイナンバーカード普及促進の取組により、窓口が混雑するような場合には、その解消に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。また、個人情報保護法の改正につきまして、本年５月19日に改正法が公布され、令和５年４月１日からの施行となっており、議員御指摘の本人同意がない場合での個人情報の目的外利用につきましては、その指針となるガイドラインの策定について、内閣府の個人情報保護委員会において進められておりますが、現在示されておりますガイドラインの案によりますと、相当な理由の判断について「行政機関の恣意的な判断を許容するものではなく、少なくとも社会通念上、客観的に見て、合理的な理由があることが求められる」とされており、厳正な運用がなされるものと考えております。次に、本市におけるマイナンバーカードの安全性の市民周知につきましては、平成27年度のマイナンバー制度開始時に制度説明と併せて、カードの安全性について、一部周知させていただいておりました。しかし、それ以降におきましては、十分な市民周知を行ってこなかったというのが現状であります。マイナンバーカードの安全性につきましては、カードのＩＣチップには、氏名、住所や顔写真などのカード表面に印刷されている情報のみが保存されておりまして、万が一紛失や盗難に遭った場合でも、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は、カード本体に保存されておりませんので、これらの個人情報の漏えいの心配はないものであります。また、キャッシュカードなどと同様に、カードの一時利用停止の電話を24時間365日受け付けておりますので、安心できるセキュリティー体制となっております。現在開会しております臨時国会の審議後に、新たなマイナポイント事業の事業内容が国から通知があるもので、それにより事業の市民周知が行えることとなりますので、高齢者にも理解していただけるようマイナポイント事業の周知と併せて、カードの安全性・利便性について、広報や市ホームページなどを通じ、市民周知を図っていきたいと考えております。最後に、４点目の本市独自のポイントの上乗せについてであります。現在、国の補正予算案が国会で審議中であることから、議員御指摘の本市独自のポイントの上乗せに係る財源などについては、活用できる国の補助事業等が明らかになっていない状況であります。今後、国の補正予算の詳細が明らかになった段階で、事業について研究、協議を進め、庁内の関係所管及び市内の各団体とも調整等を行っていきたいと現段階では考えているところでございます。

出典：深川市議会　令和3年第4回定例会　2021年12月9日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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