公益通報者への措置と犯罪性が高い管理職への措置との公平性

質問　1番 佐々木一夫

次の質問に移ります。７番目、公益通報者への措置と異動及び減俸は三重処分であり、犯罪性が高い管理職への措置とも著しく不公平で不当ではないかということで質問いたします。１点目、公益通報者はパワハラを行ったとして訓告措置を受け、さらに追い出し部屋に異動させられました。その結果、実質の大幅かつ無期限の減俸処分も受けています。判例法理、労働契約法に照らすと、違法行為に当たります。一方で、大問題を起こした被告発管理職は、訓告以下の措置、これ自体もクエスチョンマークなのですけれども、異動はない。これは片や三重処分であり、問題を起こした管理職に比しても異常に不公平ではないのか。行政の公平性はどこにあるか伺います。２点目でございます。さきの定例会で、この異動は労働条件の不利益変更に当たる。判例法理によって医療技術者の本人同意なき異動で違法と思うが、労働局に確認したかとただしたが、不当にも確認していないと答えた。その後、相当な時間があります。この質問も１週間前に通告しているわけですから、当然確認済みと思いますけれども、改めて労働局への確認とその回答を求めます。

質問　1番 佐々木一夫

議長、２点目の質問は、労働局に確認したかでありますが、それについて答えられておりませんので、答弁漏れと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）

再質問　1番 佐々木一夫

あれで答えたことになるのですか、分かりました。それでは、再質問いたします。１点目ですけれども、公益通報者のパワハラ処分が先にあって、公益通報が後ならば、時系列的には別物という判断も成り立つかもしれませんが、事実は公益通報が先であり、パワハラ処分が公益通報者保護法違反であるという疑念は晴れないと私は思います。そちらの答弁及び適切は全て論拠がない、もしくは薄弱だと思います。例えば労働条件の不利益変更、給与体系が変わらないからは論拠にならないです。実支給額は、異動前に比べて減っていないのですか。多くが実務手当である以上、大幅な減収になっているはずですし、それは立派な労働条件の不利益変更だと私のほうでは労働局に確認しています。労働局もそう言っています。また、追い出し部屋の論拠は既に述べております。基本は、医療技術者を本人同意なしに事務職に追いやることを言っているのです。本人同意なしにこのような異動はできない。判例法理に基づけば、不当労働行為だと、労働局も即座にそう答えました。いずれも客観性なき自己判断のみで言っております。当人は一般職ではなく、医療技術職であり、地方公務員法第17条だけの論拠では済まないと思います。第17条の適用にしても問題があるのは、既に企画総務部と確認できているはずです。おおよそ法制度、法執行を行う公務員とは思えない答弁です。だからこそ、労働局に確認せよと言っているのに、それをしない。明らかに意図的なサボタージュであり、不作為だと思います。その論拠を示すために労働局の判断を仰ぎ、確認しろと言っているのですけれども、それをしないというのは、実質答弁拒否ではないのですか。もう一度その辺考えて答えてください。

再々質問　1番 佐々木一夫

再々質問いたします。今おっしゃられたこと、特に労働条件の不利益変更及び異動についてですけれども、それを私は労働局に確認していますと言っています。幾ら市役所といえど、市役所で判断すべきことですか。やはりそれは厚生労働省のその担当に判断権があるのではないですか。そういった意味において、きちんと行政として国のそういった機関に確認するというのはイロハのイではないのですか。それなしにそのようなことを言っても、何ら説得力はないのではないですか。根拠にならないのではないですか、もう一度その辺についてお答えください。

再々質問　1番 佐々木一夫

今の答弁は有効なのでしょうか。