深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
公益通報者保護法の適用状況について
2021年12月7日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「公益通報者保護法の適用状況について」質問し、市立病院事務部長 吉田博昭、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 吉田博昭、企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 太田幸一
３番目、公益通報者保護法の適用状況についてお伺いしたいと思います。マスコミ等で報道されている深川市立病院における事案の本質は、公益通報者保護法の趣旨からも明らかに法をじゅうりんしていると言わざるを得ません。公益通報当事者は降格までされ、明らかな人権じゅうりんの実態になっているわけであります。いずれの立場からも全く異常な措置であることを認め、深川市民に対する敬愛の精神からも目を覚まし、脱却すべきと考えますが、いかがか。二つ目、この法律は、発足の時点から公益の通報者を保護するためにできた法律であります。条例などがなければ、公益通報者保護法が運用できないものではないと思いますが、いかがでしょうか。三つ目、深川市立病院診療放射線課に関する調査委員会における対応は、議会での質疑で明らかなように、改ざんが発覚したにもかかわらず、その状況下でマスコミ発表をするというフライングは看過できません。深川市民に対し、明確な説明をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）
公益通報者保護法の適用状況について３点の質問をいただきました。私からは、１点目の深川市立病院における事案の本質は、公益通報者保護法の趣旨からも明らかに法をじゅうりんしていると言わざるを得ない。公益通報当事者への異常な措置であることを認め、深川市民に対する敬愛の精神からも目を覚まし、脱却すべきと考えるが、いかがかについてお答え申し上げます。議員御指摘の技術部門から事務部門への人事異動は、さきの第３回市議会定例会における佐々木議員からの一般質問等においてお答えしておりますが、事務職員の人員不足と職場環境の改善を図ることが異動の事由でございます。この人事異動に関しましては、地方公務員法第17条を根拠とし、任命権者の裁量の範囲において、各職場の人員配置の状況、職員の能力、適性や各職場の人間関係など、諸般の事情を十分考慮した上で職場環境の改善を図ることを主の目的として行ったものであり、これら管理運営事項の処理によって職員の労働条件に影響を与えてはいないものと捉えており、適正な人事異動と判断しているところでございます。また、公益通報当事者は降格までされ、明らかな人権じゅうりんとの御指摘については、これまでの佐々木議員の一般質問においてお答えいたしておりますが、当該職員の役職は係長職のままとして人事異動を行っており、降格したものではございませんし、職種や給料表の変更も行っておりません。また、条例で定めております勤務時間などの勤務条件の変更も行っておらず、労働条件にも変更は生じていないものでございます。このことからも適正な人事異動であると判断しているところでございますし、市としましては、公益通報と人事とはつながりのない別々な事案として取り扱ったものであり、公益通報を事由として人事を行ったものではございません。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
私からは、２点目と３点目についてお答えいたします。初めに、２点目の条例がなければ運用できないものではないかについての質問でありますが、本年３月開催の第１回定例会における太田議員の公益通報者保護法に関する質問に対しまして、私からは消費者庁が平成29年７月に作成・公表しました地方公共団体向けのガイドラインについて紹介させていただきまして、法律に基づく相談や通報があった場合には、このガイドラインを参考に対応すべきと考えているところでございますと答弁いたしております。したがいまして、議員がおっしゃるように、条例や要綱がなくても、労働者である職員から通報があった際には、公益通報者保護法の趣旨を踏まえた対応ができるものと考えているものであります。次に、３点目の調査委員会における対応でございますが、この調査委員会につきましては、本年３月開催の第１回定例会において、市立病院職員と民間業者との会話とされる音声記録が取り上げられまして、その内容については、公務員倫理等に抵触するおそれがある内容が含まれていることから、深川市としての調査が必要であると判断し、令和３年４月23日に深川市立病院診療放射線課に関する調査委員会を設置し、その調査の範囲を、一つ目にはプロ野球観戦チケットの授受に関する調査、二つ目には診療放射線課における医療機器の入札業務等に関することとしまして調査に当たったものであります。議員の質問の趣旨は、この調査委員会が公益通報者保護法に触れていないことが問題であると。また、マスコミ発表についてどうかといった質問と思いますけれども、初めに、公益通報者保護法に関することで申し上げますと、この調査委員会は、議員Ａからの音声記録の情報提供に基づき調査したものでございます。調査の中において、職員と業者のメールのやり取りについては、令和元年度に内部の職員から通報がありまして、市立病院では、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて対応されていると思いますけれども、今回の調査の対象となった音声記録につきましては、職員からの通報であることの特定はできておりませんので、調査報告書において公益通報者保護法についての記述はございません。しかし、調査委員会としては、通報者の特定ができていない状況であっても、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて調査に当たったところでございます。また、マスコミ発表の件につきましては、本年８月23日に開催しました調査委員会において、未定稿でありますが、調査報告書を取りまとめたところでございます。その後、一部、調査委員会において追加の調査を行う必要があるとしましたけれども、この追加調査によって結果が大きく変わることはないものと判断し、９月６日に中間報告として報道機関に発表したものでございます。そして、市議会の総務経済常任委員会の所管事務調査を経まして、本年12月１日に改めて報道機関を通じて調査結果を公表し、併せて市ホームページに掲載するなどして、市民に説明や周知に努めたものでございます。