深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
深川産そば
2021年12月7日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「深川産そば」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 田畑陽美
次の質問に入らせていただきます。深川産そばについて。本市の基幹産業は農業であります。米、ソバをはじめ、キュウリ、ナガイモ、トマトなどの野菜や畑作物、サクランボ、リンゴなどの果樹、畜産や酪農など、安心・安全で高品質な農畜産物が生産されており、食の宝庫でもあります。深川市環境基本計画の未来像の中にも「米のまち」との記載がありますが、作付面積が全道3位の本市は、米のまちと広い範囲で言われるようになってきております。しかし、そのような中、作付面積、生産量が全国2位のソバについては、なかなか広がりが見えてきません。本市で生産されているソバは、キタワセソバという品種だそうで、北海道で生産されているソバの約90%を占めており、早熟、多収量で、味や香りもよい品種とされています。深川市で生産されたソバのほとんどは、そば粉の原料として現在、全国に流通されているとお伺いしておりますが、深川市がソバの生産地であることは、残念ながら、あまり知られておりません。深川市で生産されたソバは加工品としても使用されていますが、全体の生産量のどのくらいが本市で使用されているのでしょう。今年8月に機会があり、2012年に建設された幌加内町のそば乾燥調節施設や、2014年に建設された農産物低温貯蔵施設を見学させていただきました。すばらしい施設で、これがソバ日本一を支えている中の一つだと感動しましたが、今の状況の中で、このことが生産量全国2位の本市にすぐに結びつかないことは、十分に承知しております。深川市では、地元の製粉会社で100%多度志産のそばの実を使用し、石臼ひきで製粉したやまそば、そば粉のほか、そばの実なども物産館や道の駅で販売されています。また、この製粉会社では、深川産のそばの実もそば粉にしているとのことでした。本市でも、深川産の取れたての香り豊かな新そばを堪能できるイベントとして、ふかがわ新そばフェスタを2015年から開催しておりますが、深川産そばとしての知名度はまだまだのようです。機会があるごとに、深川産そばを知っているか尋ねていますが、知らないとの答えが返ってくることが多く、とてもがっかりするとともに悲しい気持ちになります。確かに深川市は、収穫量で国内二大産地になっておりますが、二大御当地そばとして名前が出てくるのは、やはり有名そばである幌加内そばと音威子府そばです。そのほかにも、道内において有名そばはありますが、その中の一つとして、もっと深川産のおいしいそばを知ってほしいと思っています。コロナ禍ということもあり、2年続けて市民限定のイベントとなったふかがわ新そばフェスタですが、深川産のそばを多くの方に知っていただく一つの手段として、今後もイベントの定着を図るだけでなく、視覚に訴えた取組など、深川産そばの知名度もぜひ広げていってくれることを期待しています。そこで、2点についてお伺いいたします。1点目、全国2位のソバの産地と言われている本市ですが、深川産そばの知名度が低く、とても残念に思います。イベントなども含め、本市での知名度向上に向けた今後の取組などについて伺います。2点目、本市のふるさと納税の中にも、深川産そばの実、深川産・多度志産そば粉が返礼品の一つになっていますが、ほかの返礼品との割合について、改めてお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治(経済・地域振興部長は2023年3月まで)
深川産そばにつきましてお答え申し上げます。初めに、1点目の深川産そばの知名度向上に向けた今後の取組についてでございますが、本市のソバにつきましては、農家戸数の減少等により規模拡大が進む中で、省力化作物として、また転作作物としても作付され、現在、幌加内町に次いで全国2位の生産量となっております。また、市内におきましては、一部の飲食店において深川産そばの提供が行われており、深川そばめしや多度志山そば、そばせんべい、そば香るぷりんなどの加工品にも使用されているほか、東京都のサミットストアにおきまして、乾麺でありますけれども、北海道深川市産のおいしいそばですというネーミングの商品が販売されているなど、様々な場面で活用されております。さらに本市におきましても、関係機関・団体等との連携により、新そばフェスタの開催を通じて、深川産そばの知名度向上や消費拡大に努めているところでございますが、知名度につきましては、議員も述べられているとおり、十分とは言えない状況と受け止めているところです。こうした課題や現在の厳しい農業情勢などを踏まえますと、これまで以上に地域の特色を打ち出した深川産そば粉を幅広く飲食店などに安定供給し、それらを活用いただくことで消費者と接する機会を増やすなどにより、深川産そばの知名度向上や有利販売につなげていくことが重要と考えております。このため、今後におきまして、市内の製粉事業者の方と連携し、深川産そばの利用の広がりや知名度向上のためにどういった対応が可能かを模索するといったことや、また、JAきたそらちとも連携しながら、市内外を問わず取り扱っていただける飲食店があるのか、あるとした場合、深川産をアピールしながらの販売が可能かなどについて調査研究を進めるとともに、新そばフェスタの継続開催などを通じ、一歩一歩、知名度の向上につながるよう努力してまいりたいと思っております。次に、2点目のふるさと納税返礼品におけるそば関連商品の割合についてお答えします。本市のふるさと納税では、地元産のそば粉と、そばの実の二つの品目を平成29年度より返礼品として取り扱っており、年度ごとの申込み件数と申込み総数に占める割合を申し上げますと29年度が66件で1.5%、30年度が155件で0.9%、令和元年度が30件で0.2%、2年度が13件で0.09%。そして、3年度につきましては、11月末現在で8件、0.1%となっており、また、そば粉とそばの実の申込み比率で申し上げますと、約4対6の割合となっております。近年、そば関連の返礼品が減少している理由といたしましては、そばの実が平成29年にダイエットフードとしてテレビで紹介されブームになったわけですが、それが落ち着いたとことが考えられます。こうした状況にありますが、本市のそば粉とそばの実につきましては、地元で収穫されたソバを地元の事業者が丁寧に仕上げた商品となっておりますので、今後もこうした特徴をふるさと納税のウェブサイトを通じて全国の皆様にアピールするとともに、市が独自に配信しておりますメールマガジンを活用するなどして、そば関連返礼品の取扱い数量の増加を図ることにより、深川産そばの知名度向上につなげてまいりたいと考えております。