深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
男女平等観に立った教育・学習の推進
2021年12月7日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「男女平等観に立った教育・学習の推進」について質問し、市民福祉部長 伊藤美恵子、教育長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 伊藤美恵子、教育長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 田畑陽美
通告に従い、一般質問に入らせていただきます。まず、男女平等観に立った教育・学習の推進についてお伺いいたします。近年、雑誌やメディアなどでも取り上げられることが多くなったジェンダー平等ですが、ジェンダー平等の実現は世界が掲げた目標でもあり、この流れにより、現在では本市も含む各自治体でも掲げている目標となっています。一人一人の人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることは、これからの社会にとっても大切なことであると思います。本市でも、男女平等参画計画策定により取組が行われており、その進捗状況などについては、前回の大前議員の一般質問に対する答弁で理解させていただいております。この目標達成のためには、一意専心ではなく、全体での取組が不可欠ですので、多くの分野の中から、子供たちへの教育や学習分野について質問させていただきます。男女共同参画社会の実現のためには、男女共同参画の意義を理解することが不可欠であり、そのためには、男女がお互いの人権を尊重し、男女平等意識の形成を促進するために、幼児期からの家庭、学校、社会などにおける教育や学習の果たす役割が重要とされており、人権教育を中心とする学校などにおける男女平等教育の推進、社会教育、生涯学習における男女平等など、教育の推進が図られています。男女平等意識の形成は、生まれたときからの育てられ方や、受けてきた教育が大きく関わっていると言われております。人格形成期に当たる子供たちへの教育は、男女平等の意識づくりに大きな影響を及ぼすことから極めて重要な役割を担っており、幼稚園や学校は、子供の生き方、考え方に大きな影響を与える場であることから、生活、学習、進路指導などの分野において男女平等の理念に基づいて行われることが大切だとされています。また、文部科学省では、学校教育関係者に対して初任者研修や10年経験者研修など、各都道府県などが実施する研修において、人権教育や男女共同参画に関わる内容が取り扱われることを通じて意識啓発が図られており、社会教育関係者に対しても研修などの機会を通じ、男女共同参画の視点に立った取組がなされるよう促されています。学校教育においては、児童生徒の発達の段階に応じ、社会科、公民科、家庭科、道徳、特別活動などの関係の深い教科書を中心に、学校教育全体を通じて、人権の尊重や男女の平等、男女が共同して社会参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性について指導することとしているそうです。また、特に学校での環境づくりについては、教職員自身の男女平等意識が児童生徒にとって重要な学習環境でもあり、教職員の固定的な物の見方や考え方は、知らず知らずのうちに児童生徒に影響を及ぼすこともあるため、日常の教育活動で点検し、見直していくことが必要とされているそうです。そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、男女平等意識の涵養のために、幼児期は極めて大切な時期とも言われていますが、取組に対する市の考えを伺います。２点目、学校教育の場では、学校教育活動全体を通しての取組が必要になると思いますが、現在の状況と今後の取組の考えについて伺います。
答弁 市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）
男女平等観に立った教育・学習の推進についての１点目、男女平等意識の涵養のための幼児期の取組に対する市の考え方についてお答え申し上げます。深川市男女共同参画計画の第２次計画見直し版では、計画の基本方向の一つとして、男女共同参画を育む教育・学習活動の推進を挙げ、さらに、この施策の基本方針として、性別に捉われない個を尊重した家庭教育の推進をうたっております。男女平等意識は、幼児期からの家庭における子育ての在り方が大きな影響を及ぼすと思われ、性別に捉われずに個性や能力を伸び伸びと育てられるような家庭教育の充実を図ることが重要と考えています。市では、地域子育て支援事業であります子育て支援センターにおいて、なかよし広場やあそびの広場、親子クラブ、さらに、パパと遊ぼうといった事業展開を図っておりまして、たくさんの父親、母親の親子が集まって、遊びを通じてコミュニケーションを図りながら、男の子だから、女の子だからではなく、男の子も女の子もといった性別に捉われない意識づくり、家庭での男女平等意識に対する理解を深めていただけるよう取り組んでいるところでございます。今後におきましては、これら事業を行っていく中で、保護者や子供への男女平等意識の醸成を図っていけるように、引き続き意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）
私からは、２点目の学校教育の場での現状と今後の取組についてお答え申し上げます。各学校で授業を行うに当たりましては、国が教育課程を編成する際の基準となります学習指導要領を定めておりまして、これに基づき授業を行っているところであります。学習指導要領は、児童生徒の発達の段階と教科に応じた指導内容が示されておりますけれども、以前は、家庭科や体育などでは男女別の指導内容となっていたものを、1989年、平成元年の改正から男女を区別する記載がなくなり、これ以降、指導については男女共通の内容となっているところでございます。また、その後も幾たびか改正されまして、議員も触れられておりましたけれども、社会科においては両性の本質的平等、家庭科においては家庭を支える仕事を互いに協力し、分担する必要があること。このほかにも、公民科や道徳、特別活動等を中心に、男女平等あるいは男女共同参画に関わる内容が盛り込まれているところでございます。この学習指導要領に基づきまして各教科書も作成されていることから、各学校では男女平等を意識した指導が行われているものでございます。また、教科以外におきましても、過去には出席番号も男女別になっておりましたけれども、現在は性別を問わないものとなっておりますし、呼び名を男性が君、女性がさんであったものを全てさんに統一しているほか、グループや班を編成する際には性別で判断しないなど、性別によって分けることのない教育活動が取り組まれているところでございます。児童生徒たちは、こういった学校生活の全体を通じて、人権の尊重とともに、性別以外にも障がいのあるなしなど、人間の様々な違いによる差別をしないことが重要であることを学んでいるところでございます。今後も子供たちが性別などの違いに捉われず、自分らしく生きられるよう、男女共同参画社会を担う人間形成に向けた取組をしっかりと継続してまいりたいと考えているところでございます。