深川市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
市民公表の考え方について
2021年12月7日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「市民公表の考え方について」質問し、教育部長 荒井幸治が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 辻本智
予算の絡みなので、今ここで企画総務部長とやり取りしてもらちが明かないと思いますので、次の質問に移ります。最後の質問です。学校評価アンケートの取組について、あわせて、市民公表の考え方についてお聞きいたします。私の居住する地域にある小学校から定期的に学校だよりが届きます。そこには子供たちの様子、学校行事等が紹介され、校長先生の学校経営の方針、教育目標が保護者と家庭、地域の方にも理解できるように丁寧に作られており、私も毎回楽しみにして読ませていただいております。その中で、年１回、学校評価アンケート集計結果が特集されます。保護者と児童と教職員それぞれに対してのアンケート内容が集計結果と分析、成果と課題に分けられて公開されております。ここで、その内容について確認はいたしませんが、同様の取組が市内のほかの学校でも行われていると推測されます。長引くコロナ禍での子育てと子育ち、教育の現場では様々な課題が生じていると、先ほど太田議員も取り上げておられましたが、このことについて大変な心配があります。質問の１点目、市内の小学校と中学校での学校評価の取組について、どのようになっているか、お聞かせください。２点目、子供たちの学びの環境について、アンケート結果から浮かぶ特徴あるいは傾向について、どのような内容になっているのか。教育委員会として捉えている概要をお示しいただきたいと思います。３点目、学校評価の内容については、文部科学省のガイドラインではこのように書いております。評価の実施とその結果の公表、説明により、適切に学校設置者が説明責任を果たす。これは学校設置者だけではなく、学校経営者、いわゆる校長もそうですが、説明責任を果たすことが求められると文部科学省のガイドラインではうたっております。本市における結果公表についてどのように行われているのか、大変気になるところです。全国の自治体を見ますと、学校ごとにホームページで結果の公表を行っているところもありますし、あるいは行政単位で、その結果の公開を行っている自治体もあります。先ほど言いましたけれども、文部科学省ガイドラインでは、地域、市民に対する公開と説明責任が明記されております。深川市の少子化は今後も続いていくわけですが、少子化の中でも、市民が全体として教育に関心を持ち、子供の育ちを応援する。そういった環境整備として、この学校評価の公開を行政が積極的に行うべきではないかと提案いたしますが、この点について教育委員会のお考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）
学校評価に関しまして３点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。最初に、１点目の学校評価の目的と取組状況でございますが、学校評価の実施につきましては、学校教育法及び学校教育法施行規則において規定されておりまして、その目的は、一つ目が学校運営の評価を行うことで、学校としての組織的・継続的な改善を図ること。二つ目が、評価結果を公表・説明して説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民からの理解と参画を得て連携協力による学校づくりをすること。三つ目が、学校設置者等が評価結果に応じて改善措置を講じることで、一定水準の教育の質を保障し、向上を図ること。これら３点となっておりまして、文部科学省が策定しております学校評価ガイドラインに基づき、各学校において実施しているものでございます。本市での取組につきましては、全ての小中学校におきまして１年間に１回または２回、児童・生徒や保護者、学校関係者及び教職員を対象に、児童・生徒の学習面や生活面のほか、学校運営に関する項目などを評価いただくアンケートを実施し、これに基づき、学校の運営に関する自己評価を行いまして、その自己評価を基に、学校運営協議会等の学校関係者による評価などをいただいております。次に、２点目のアンケートからの課題の特徴と傾向でございますが、令和３年度の学校評価がまだ完了しておりませんので、２年度のアンケート結果からお答えさせていただきます。学校により違いがあり、また必ずしもコロナ禍の影響を受けたと判断することは難しいところでありますが、コロナ禍による臨時休業や異学年の交流の中止や行事の延期、縮小、見直しなど、様々な制限があったことから、少なからず影響があったのではないかと思われるものとしまして、ある小学校におきましては「学校が楽しいですか」という設問において、９割を超える児童が「楽しい」と肯定していたものが、９割を若干下回るという変化が起きております。また、別の中学校では、自主的に家庭学習や試験に取り組んでいる生徒の割合が７割から６割台に下がっていることが見受けられました。一方、コロナ禍で生徒の心に寄り添えるよう、教育相談体制等を充実した学校では「学校で悩みや不安などを相談することができている」という設問におきまして「できている」という回答が若干増えまして９割となっております。また、教職員の工夫により、可能な限り通常に近い学校生活を送れるよう努力した結果、児童生徒にコロナ禍によるストレスなどの変化が見受けられないと分析する学校もあったところでございます。次に、３点目の公表を積極的に発信すべきとの質問でございますが、現在、全ての小中学校で学校評価の結果を学校だよりに掲載し、保護者へ配付するだけではなく、町内会の回覧により地域にお知らせするとともに、各学校のホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。積極的な発信につきましては、法の趣旨からも必要と認識しておりますので、公開の手法や公開情報の留意事項などについて、各学校との検討を進め、より積極的な情報発信になるよう努めてまいりたいと考えております。
再質問 2番 辻本智
１点再質問いたします。最後の積極的な情報発信ですが、学校評価アンケートは、各学校で前後すると思うのですが、通常、今の時期が学校評価アンケートのまとめと公表に向けた準備に入っている段階と思います。改めて、今の答弁の中で、様々な課題があるので、どのような形で公開できるのか検討していくということでしたが、その着手時期についての明言がございませんでした。できれば、コロナ禍でもあるので、なるべく早く、令和３年度の学校評価アンケートの結果から、順次できるところから手をつけるべきではないかと考えますが、改めて、今後の取組の時期、めどについてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）
再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。公表の時期等についてでございますが、令和３年度の評価の状況が集約できる時期が、今のところ確認はできていないところでございますが、それができ次第、手法を確認して、各学校で公表できるようにしていきたいと思いますし、既に学校だよりで公表しているところもありますので、そちらについてもより見やすい状況をつくれるように各学校と協議していきたいと考えております。