新型コロナウイルス感染症への対応

質問　7番 太田幸一

３番目、新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。国は、イギリスのアストラゼネカ社製のワクチンについて、既に言われているのは、血栓症になる割合が他社のワクチンより治験で多く出ているのだと。したがって、日本においては、公的には使用しないと明言して今日まで来ていた。しかしながら、ここに来て、いろいろ事情があるのでしょうが、少し方針を変えますとなってきたのです。菅政権は朝令暮改といいますか、あまり説明もないまま、こういった形にするという御都合主義と、我々にはどうしてもそう見えるわけでありますけれども、あまり言いたくはありませんが、人気が非常に落ちてきているという分、また同じ党内から菅では戦えないというレッテルを貼られている辺りからも、多く注文がつけられてきている。そういったことでは、なるほどと頷ける状態と思うわけです。さらに加えて、中等症の患者を病床治療から外して自宅療養に変更することを、病床が逼迫しているという理由で進めるのだと。往診代を値上げしてでもやる。そしてまた、急変した場合は、即病床治療へ戻すと言っているわけですけれども、よくよく調べてみましたら、東京は現在、新型コロナウイルス感染者を救急搬送しても、病院を100件ぐらいたらい回しにされるといったようなこと。時間にして、長い場合は８時間ぐらいかかったという例もあること。こういった状態で感染病棟に入院できない部分の対策というものが、実はきちっとした形にはなり得ていないといった実態があるわけです。これに加えて、皆さんもニュース等で耳にしたと思いますけれども、オリンピックとパラリンピックの間で、実は当然、外国の選手団がどんどん入ってきました。本来、新型コロナウイルス感染症を水際で対策しなければならない状態だったわけですが、残念ながら、一言で言って厚生労働省のずさんな形が生んだものですが、途中でそのチェックが途切れてしまっていたことがマスコミの中に流れております。このようなことから、国民の皆さんには多くの対策を強いてきた中で、こういう重要な部分が片手落ちのざるになっているのが実態であります。ここで、３点伺います。一つ、国は、アストラゼネカ社製ワクチンについて、他社のワクチンより血栓症リスクが高い治験結果が出ているため、日本において公的には使用しないと明言していたが、他社製ワクチンの確保が不十分な状況から、都合よく使用するとした。アストラゼネカ社製ワクチン使用に対する市の見解を伺う。二つ、国はこれまで、新型コロナウイルス感染者のうち、中等症患者は感染病床治療としていたが、感染者急増地域では自宅療養も可能とした。都市部では病床が逼迫し、救急搬送された感染者がたらい回しにされる事例もあることから、自宅療養者を解消するため、自衛隊医官等による感染者特設病棟キャンプを設け、対応することについて、市の見解を求めます。三つ、オリンピック・パラリンピック開催のはざまで、外国選手団の新型コロナウイルス陽性者を確認するも、厚生労働省の不遜から情報伝達が途切れ、ノーチェックで推移するずさんな対応が見られるにもかかわらず、国は自治体に対し様々な対応を要求しているが、このような状況に対する市の見解を伺う。

質問　7番 太田幸一

そういうことですので、簡潔に申し上げます。長崎市で災害時に民生委員と助けてほしいと連絡した２人ともが水死体で発見されたという事態が起きておりますが、１点伺います。