深川市官製談合事件について

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

１点目の原因についてお答えいたします。原因について、当時の広報紙にはどのように記載されているかでございますが、議員の質問は平成18年の事件になりますけれども、当時の広報ふかがわでは「談合事件の経過と対応について」と題して、平成19年６月号に特集ページを掲載しております。広報紙では原因という文字は使用しておりませんけれども、市内業者育成のための必要悪であるなどとして放置してきたと、判決において厳しく指摘されたとする内容を掲載しておりまして、私どもは、このことが原因と受け止めているものであります。次に、２点目の退職金の返還状況とその報告についてでありますが、この件につきましては前回の答弁の繰り返しとなりますけれども、北海道市町村職員退職手当組合から支払われました前市長の退職金は、刑の確定により、退職手当組合より３期目の退職金全額の返還命令がなされたものとお聞きしているところであります。その返還状況につきましては、同退職手当組合と個人との関係になり、情報の取扱いについては北海道市町村職員退職手当組合個人情報保護条例に基づき保護されておりますので不明でございます。また、議員からは、市民に知らせる責務と義務があるので報告すべきとのことでございますが、本件につきましては、刑の確定から相当の期間が経過し、刑期も終了された一個人の情報でございます。本市としては、刑期が終了された方々の人権は尊重されるべきものと考えますので、このことを今殊さらにお知らせすべきではないと考えております。

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。これは、繰り返しになりますけれども、北海道市町村職員退職手当組合の個人情報保護条例に基づいて保護されているものですので、市が求めても開示できないものと思います。したがって、このことについては、今殊さらにお知らせすべきではないと考えております。

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

繰り返しになりますけれども、前市長は刑期が終了されて一個人でありまして、今そのような情報を殊さらにお知らせすることは控えるものと考えております。また、先ほど、北海道市町村職員退職手当組合から退職金の全額を返還するよう命令がなされたと私は申し上げました。市としては、この情報を提供することで十分説明していると思います。