透析患者の通院費助成

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

透析患者の通院費助成についてお答え申し上げます。本年３月の予算審査特別委員会及び６月の第２回定例会での答弁と重複する部分もございますので、御了承いただきたいと存じます。当市の透析患者に対する通院費助成についてはハイヤー料金助成を行うものとなっておりまして、同助成制度は透析患者御本人を対象としておりますが、平成12年の制度創設当時から、御自身の運転による自家用車での通院は想定していなかったものでありまして、他自治体の制度等を参考に、ハイヤー料金に着目した制度としたものであります。令和２年度の助成状況ですが、人工透析患者通院ハイヤー料金助成事業の要件となり得る、市内医療機関で透析治療を受けられている51人の方に申請書を送付し、申請いただいた32人のうち27人に対して交付決定し、助成券を交付しております。交付決定した27人のうち、実際に助成券を利用された方は16人となっております。自家用車利用の通院患者に対する助成拡大については、道内各市の交通費助成に関する北海道及び他市が実施した調査結果や、他市の助成に関する要綱等を確認したところ、ハイヤー以外の交通手段利用者に対し助成していることが明確に確認できたところは、全道35市中10市程度でありました。他市が実施した調査には、自家用車での通院に着目した調査ではありませんので、実態は不確かな状況でありますことから、自家用車利用患者の通院助成拡大について、現時点で判断することは難しいものと考えております。また、未申請の患者の実態も現時点では把握できておりませんので、金額的なものについて申し上げることはできません。議員から提言もいただきましたが、透析患者の方がより快適に地域生活が送れますよう、自家用車での通院も含め、交通費助成の関連施策について、仮に助成対象を拡大した場合には難しい課題もございますが、透析治療をされている通院患者の実情やニーズの把握にまず努めさせていただきまして、引き続き研究してまいりたいと存じます。