深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
市内小中学校予算の優先配分
2021年9月13日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「市内小中学校予算の優先配分」について質問し、教育部長 荒井幸治が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 教育部長 荒井幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
2点目の質問をさせていただきます。市内小中学校予算の優先配分についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は全ての国民に及んでいますが、その中でも特に子供たちに大きな影響を与えています。昨年2月の鈴木知事の突然の臨時休校宣言、それに引き続く安倍首相の全国の学校を休校させる宣言が、何の権限もないまま独断で発せられたことにより、子供たちから教育の機会が奪われ、子育て世帯の生活が脅かされ、子供たちの大切な思い出となる卒業式をはじめ諸行事が失われました。それだけでなく、文化・スポーツイベントなどの実施制限の中、部活動をはじめ、あらゆる活動が不要不急とみなされてしまい、小学生はスポーツ少年団等の活動が全て中止され、中学生、高校生も多くの生徒が目指す部活動等の大会、イベントがなくなるだけでなく、日常の活動も大きく制限されました。この状況は、今も緊急事態宣言の下、ほとんどの活動が中止または自主規制されており、子供たちの日常が大きく揺らいでいます。さらに、学校での授業も密を避けるための措置が取られていますが、今年からようやく改正された35人学級の政策も含め、コロナ禍の学校対策としてはまだまだ不完全と言わざるを得ません。国の新型コロナウイルス対策予算も含めて、タブレットの全員配付や換気設備、トイレ等の改修が進みつつありますが、国の施策だけでなく、市としても、コロナ禍の今こそ、コロナ後を見据えた市内小中学校予算について、優先した充実の予算配分をしていくときだと考えます。温暖化については、それぞれ評価があるかもしれませんが、少なくとも北海道、この深川市において、30度を超える日が何日も続くことなど、私たちが子供の時分には到底考えられなかったものであります。本州のように、夏休みが8月いっぱいあるならともかく、お盆過ぎには学校が始まる深川市において、この時期の夏の暑さも教育環境を著しく阻害するものです。一般家庭にも多くの家でエアコンが普及しつつある今、公共施設にもエアコンが常備されている今、学校へのエアコン設置は必要火急のことと考えます。この質問については北名議員が何度も質問されていますが、私なりの視点でお伺いします。質問の1点目、市庁舎も建て替えが始まります。2年後に市庁舎の建て替えが終わると、公共施設で冷房装置のない施設も極めて少なくなり、ほとんどの公共施設に冷暖房が完備されることから、明日を担う子供たちの学習の場である、市内小中学校各教室や職員室への早急なエアコンの設置の考えと、現状の換気設備の有無、状況、充実の考えについてお伺いいたします。質問の2点目、洋式トイレの更新状況や、手洗い自動水栓などの設置状況等更新計画についてお伺いし、さらに新型コロナウイルス対策予算での実施状況についてお伺いいたします。質問の3点目、子供たちの学力向上と密状況を避ける安心の少人数学級の実現についてです。この質問は、3月の予算審査特別委員会でも概要をお伺いしましたが、改めて詳細にお伺いしたいと思います。国は、ようやく35人学級を1年ずつ更新していくことで開始し、深川市では前倒しで実施しておりますが、現在、深川小学校の5年生、6年生や一已中学校の2年生などは、1クラス35人以上の教室での授業となっており、机の間隔が1.5メートル以上取れないなどの密状態となっているのではないかと思います。少人数での指導には、一定の効果があると文部科学省でも評価されており、新型コロナウイルス感染症の対策からも1教室の人数を抑制することは、深川市の教育として、ぜひ独自に取り組んでほしい施策と考えます。一方、クラスを増やせば、教員が必ず必要になります。北海道教育委員会に教員の派遣を求めてもハードルは高く、丁重にお断りされるのは容易に予測できますが、市独自で予算化していくとしたならば、教員増を進める場合の課題について、市内小中学校のクラスごとの児童生徒数の実態と、北海道、深川市の独自施策の考え、教員を確保する場合の予算、課題についてお伺いいたします。質問の4点目、ア・エールの利用に対する、バス運賃助成の継続についてお伺いいたします。今年度から希望する小学校のプール運営を廃止し、深川市温水プールア・エールを活用することとなり、休み期間中のバス料金助成制度が始まっております。今年3月の予算審査特別委員会でも指摘させていただきましたが、バス助成は今年限りと答弁され、それでは承服できませんと発言させていただいておりますが、この件は後日またお話をしたいと言ってきました。新型コロナウイルス感染症で活動範囲も狭められ、運動不足になりがちな児童に対し、少しでも安全な活動をするきっかけになるよう、また、深川市内の子供は、なかなか路線バスに乗る機会がないことから、バスを利用して行動範囲を広げるという社会勉強にもなり、低迷している路線バスの利用向上という観点からも、バス運賃支援を継続するべきと考えますので、今年度のプールの利用状況と併せて市の考えをお伺いいたします。
答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)
市内小中学校予算の優先配分につきまして4点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。まず、1点目のエアコン設置、換気設備の充実についてであります。市内小中学校のエアコン設置状況は、コンピューター室として利用していた教室には設置しておりますが、それ以外の教室については、ほとんど設置されておりません。夏の暑さ対策や換気につきましては、昨年、扇風機を増設しておりますので、その活用と、窓を開けて行う以外に方法はない状況でございます。エアコンにつきましては、暑さ対策に加え、新型コロナウイルス感染症の換気対策にもなり得ますことから、教育環境を整備する手法の一つとして設置の検討が必要であると認識しているところでございます。しかし、設置には多額の費用が必要となりますので、各学校の教室内の室温状況のほか、設置費用や活用できる国の交付金など、財源について調査するとともに、道内や近隣自治体の設置状況のほか、社会情勢の変化を踏まえ、検討していきたいと考えております。次に、2点目のトイレの洋式化や手洗い自動水栓などの設置状況と更新計画であります。トイレの便器につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、全ての小中学校のトイレを洋式に改修しております。また、手洗いの自動水栓につきましては、深川中学校のトイレの手洗い場が自動水栓となっており、一已中学校のトイレがボタン式の水栓となっておりますが、その他の手洗い場につきましては、口の方向を変えて水を飲むことができる蛇口を使用しておりまして、自動水栓に変更することで、児童生徒が水を飲む際に支障を来すことになりますので、現時点で手洗い場の自動水栓化については、予定していない状況でございます。次に、3点目の少人数学級の実現であります。国は、公立義務教育諸学校の1学級の児童生徒の人数を定めている公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を本年4月に改正し、これまで小学校1年のみが35人、それ以外が40人であったものを、学年ごとに順次引き下げ、令和7年度までに小学校全学年を35人にすることとされました。一方、北海道教育委員会は、独自の少人数学級実践研究事業により、国より先行した35人学級を実施しておりまして、本市におきましては、令和5年度に小学校全学年が35人学級となる予定となっております。現状、市内小中学校のクラスの生徒数につきましては、深川小学校の5学年と6学年及び一已中学校の2学年で1クラス35人を超える状況となっておりますが、その他のクラスは35人以下のクラスとなっております。本市におきましては、北海道教育委員会より先行して少人数学級を実現するためには、市独自での教員配置が必要になり、1学級増に対し、小学校では担任1人、中学校は教科担任のため、状況に応じて複数人の配置が必要となります。経費については全額が市の負担となりますので、会計年度任用職員で採用する場合、1人当たり年間で400万円以上が必要となります。人材確保につきましては、現在配置している市費配置教諭の単年度任用におきましても、近年の教員不足に加えまして、公募の際に、北海道教育委員会の期限付職員と競合することになりますと、給与面の待遇において北海道教育委員会が有利なことから応募がなく、苦慮しておりまして、少人数学級実現で求められる複数年の安定した配置となりますと、人材確保はさらに厳しいものと考えております。以上のことから、市独自の少人数学級の実現は大変困難でございますので、少人数学級の早期実現につきましては必要な関係団体を通じまして、国や北海道に要請してまいりたいと考えております。次に、4点目のア・エールの利用に対するバス運賃助成の継続でございます。温水プールア・エールを利用する際に路線バスを使用した場合にバス運賃を助成する、児童プール施設利用バス助成につきましては、令和3年度に学校プールを廃止した経過措置としまして、北新小学校と音江小学校の児童の保護者を対象に実施しているところでございます。この助成は7月上旬に学校を通じて、北新小学校、音江小学校の全保護者に対して周知を行っておりまして、9月末までに申請いただくこととしております。現時点で今年度の利用実績の集約ができておりませんので、利用実績を確認した上で、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。