地方交付税の決定額あるいは令和3年度予算執行状況等

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの地方交付税の決定額あるいは令和３年度予算執行状況等につきまして、順次お答え申し上げたいと思います。１点目の質問のうち、初めに、普通交付税それから臨時財政対策債の決定額についてでありますけれども、本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額につきましては、８月３日にそれぞれ交付額等の決定通知がございました。その額を申し上げますと、普通交付税は、深川市につきましては61億5,708万円で、前年度が58億9,874万7,000円でございましたので、前年度との対比で申し上げますと２億5,833万3,000円の増額、率にしてプラス4.4％となったところでございます。本年度の当初予算計上額では、普通交付税は59億4,500万円としておりましたので、それとの対比では２億1,208万円の増額、率にしてプラス3.6％となっているところであります。一方、臨時財政対策債の発行可能額につきましては３億3,465万2,000円でございまして、前年度が２億6,811万円でありましたので、それとの対比では6,654万2,000円の増額、率にしてプラス24.8％となったところであります。本年度の当初予算計上額４億2,000万円との対比では8,534万8,000円の減額、率にしてマイナス20.3％となっているところであります。そして、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた総額で申し上げますと、今年度は64億9,173万2,000円でありまして、前年度は総額61億6,685万7,000円でありましたので、前年度との対比で申し上げますと３億2,487万5,000円の増額、率にしてプラス5.3％で、他方、今年度の当初予算計上額63億6,500万円との対比で申し上げますと１億2,673万2,000円の増額、率にしてプラス2.0％となったところでございます。また、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が、この間、議員も触れられましたが、９年ぶりに増額となっております。その理由でありますが、令和３年度の国の地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等に取り組みつつ、交付団体をはじめ、地方全域が安定的な財政運営を行うため、地方財政計画において、それなりに一般財源総額の確保が図られ、交付税予算については、全体で17兆4,385億円、これは前年度対比プラス8,503億円、率にして5.1％の増となったところであります。本市の交付税につきましても、このような国の流れを受けて増額となったものでございますが、市独自の増額理由など、主なものを前年度対比で少し申し上げますと、今年度新設されました地域デジタル社会推進費の需要額が7,300万円、この数字は前年度対比皆増で、全額新たに計上されています。そして、国勢調査の人口減少に対する措置として、地域振興費の中の項目であります人口急減補正での措置額が１億3,700万円でありまして、前年度対比で申し上げますと7,300万円の増。ちなみに、前年度の人口急減補正の措置額は6,400万円となっております。そして、公債費につきましては、平成28年度の深川中学校建設等の過疎債等の各種市債の元金償還が開始されたことにより、公債費でも交付税の中での反映される額が9,000万円増加したところであります。また、基準財政収入額につきましては、市民税所得割や固定資産税、地方消費税交付金等が若干ではありますが減少し、全体では7,800万円の減少となりました。そして、臨時財政対策債は昨年に比べて増加いたしましたが、先ほども申しましたように、令和３年度の予算見込みとして計上した４億2,000万円からは減少して３億3,465万2,000円となっているところであります。これらの要因から、本市の普通交付税は、今回増額算定となったものでございます。次に、令和４年度の国の８月末の概算要求でありますが、交付税予算が３年度から比べますと623億円増加しておりまして0.4％、総額で17兆5,000億円とされておりますが、臨時財政対策債は約２兆2,000億円減でありまして40.2％前年比減少してございます。本市においても、来年度において普通交付税と臨時財政対策債の合計額を、前の年と比べて減少になるのかならないのか、不透明な状況でありまして、今後の冬の予算編成に向けて、国の地方財政計画をめぐる動きを注視してまいりたいと考えております。次に、市税状況と全体の歳入見込みについてであります。市税につきましては、本年８月末現在で調定額20億4,930万円に対しまして収入済額９億1,797万円で、収納率では44.7％となっているところであります。前年同月の収納率は46.4％でありますので、おおむね前年度と同様に推移いたしております。その他の歳入につきましては、例えば特別交付税やふるさと納税など、年度末まで見込みの判断が困難なものが多数ありますので、現時点では正確にお答えできませんが、先ほど申し上げた交付税予算の増額がありますので、歳入全体としては堅調に推移するのではないかと期待しているところであります。次に、２点目の2021年度予算の執行状況について申し上げます。予算の執行率は、８月末時点で一般会計における現年度予算と令和２年度からの繰越明許費を合わせた歳入予算においては執行率32.7％、歳出予算においては執行率31.4％となっておりまして、昨年と比較して執行率が若干低い状況となっております。これは、令和２年度に特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の執行を行ったことによるものでございますので、これらを除いた場合の２年度執行率は、歳入予算においては執行率33.8％、歳出予算においては執行率31.9％となっており、実質的な執行率は、昨年と比較して、この時点では大きな変化はないということになります。また、今年度の歳出におけるコロナ禍の影響についてでありますが、昨年と同じく、一部事業を中止とするなど、そういった意味では一定の影響は受けておりますが、それらを除く新型コロナウイルス感染症対策事業をはじめとする各種事業の予算については、順調に執行できているところであります。今後におきましても、国・北海道の動向や、また新型コロナウイルス感染症の状況に注視しつつ、予算の計画的な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。