米等の政策　深川市議会 2021年9月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　10番近沢弘幸

次の質問にまいります。米等の政策について。2017年11月の農林水産省食糧部会で米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針が承認され、2018年産以降の生産調整については、行政による生産数量目標等の配分は行わず、生産者や集荷業者・団体が中心となって需要に応じた生産に取り組むことになり、今後は、高収益作物への転換や生産コスト削減による競争力強化、飼料作物の増産に向けた政策転換により水稲の適正作付が行われる予定でした。しかし、実際には過剰作付による価格の下落を招き、都道府県ごとの生産目安が示されたが、その目標を上回る県が複数あり、また、昨年度の１人当たりの米の消費量は約51キログラムとなり、人口減少等を背景に、毎年10万トン程度、需要量が減少しています。そのような中でありますが、日本一の米の産地を目指す本市にとって、今まで以上に深川米のＰＲをしっかり行い、認知度を高める必要があると危機感を持っています。収穫間近の先々週、2021年産の米の概算金、いわゆるホクレンのＪＡきたそらちへの仮渡金が示されましたが、2020年産より２割程度下がり、10ヘクタールの作付で反収10俵の収量で約200万円の減収となり、特に若手農業者は面積拡大で大きな痛手を受けることになります。農地の支払い、農機具、納屋格納庫への設備投資などが収入減少により経営への影響が心配されます。ほかの作物も、６月、７月、８月の高温少雨の干ばつで、特に畑作の被害は甚大な影響があると懸念されます。現在、本市では、安定した収量と高品質な農産物の生産を行い、よりよい条件で担い手への継承をスムーズに行うため、圃場の拡大など基盤整備事業が行われておりますが、再生産可能な販売価格が安定経営に向け不可欠であり、価格の下落は生産意欲の低下につながることが懸念されます。持続可能な農業が行えるように、市とＪＡきたそらちが連携し、国、北海道への対策の要請が必要になると思います。４点について、市の考えを伺います。１点目、現段階における2021年産の農産物の作柄について伺います。２点目、減収に対する国の施策による補償は、どのようなものがあるのか伺います。３点目、収量減に伴う減収被害に対する市の対策について伺います。４点目、米などの農産物のＰＲを行い、深川産米の認知度を高める必要があると思うが、市の考えを伺います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの米等の政策について答弁申し上げます。１点目の2021年産主要農産物の作柄についてでありますが、これは、先日の行政報告でも触れさせていただいておりますとおり、本年にあっては、畑作物を中心に高温少雨の影響が出ている状況でございまして、主な作物で申し上げますと、水稲については、農林水産省が発表いたしました８月15日現在の作柄概況では、やや良とされております。小麦につきましては、収量は平年並みが見込まれているものの、実が細い細麦が見られる状況にあると言われております。またバレイショにつきましても、平年よりも小玉で、収量も平年を大きく下回る、一部には平年の７割程度ではないかといった声もあるようで、大きく下回ることが見込まれております。大豆につきましては、生育のばらつきや、さや数の減少が一部見られております。ソバについても結実不良が散見され、８月上旬の降雨により開花が進んだものの、生育不良のままの状況も見受けられ、品質、収量への影響が懸念されているところでございます。なお、野菜、花卉につきましては、８月末現在、平年並みの収量となっていると聞いております。次に、２点目の減収に対する国の施策による補償についてのお尋ねでありますが、国の補償制度につきましては、農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計が、標準的な収入額となる過去の平均収入を下回った場合に、その差額の９割を補填する収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策と言われている交付金や、一定の保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、その下回った額の９割を上限に補填されることになっております農業共済組合による収入保険制度というのがございます。このほかに、特に本年のように自然災害時の水稲、小麦、大豆、ソバなどの収穫量の減少等の損失を補填する農業共済制度もございます。ただ、先ほど申し上げた収入保険制度は、収入減少影響緩和交付金や農業共済制度との重複加入はできないこととされているものでございます。３点目に、減収に対する市の対策についてのお尋ねでございますが、生産者の皆さんにおかれましては、前段、説明いたしました収入減少影響緩和対策あるいは収入保険制度、そして農業共済制度に一定程度それぞれ加入されているものと承知いたしております。また、北海道におきましては、農業共済組合に対しまして、その所掌している農業保険制度における迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い体制の確立並びに収入保険のつなぎ融資の周知を促す通知は既に出されております。また、日本政策金融公庫におきましても、令和３年高温少雨による影響を受けられた農業者等の皆様の相談窓口が設置されておりますとともに、災害向けの制度として農林漁業セーフティネット資金が準備されているということでございます。こういった国や北海道、共済組合などの仕組みを前提に、本市においても、こういった農業共済制度等の活用により、一定程度の補償及び必要資金の融通というのは当然行われるものと考えておりますが、ただ議員も言われましたように、今年の異常な干ばつがございましたために、この先、生産者の経営にそれらに伴う大きな影響が生じることも懸念されることから、今後、市といたしましても、当然のことでありますが、引き続き、各作物の作柄動向等を注視いたしますとともに、ＪＡきたそらちと協議しながら、どのような対策が必要になるのか、ならないのか、それらをしっかり検討してまいりたいと考えております。次に、米をはじめとした農産物のＰＲによる認知度向上についてのお尋ねがございました。本市における米などの農産物の認知度向上の取組につきましては、これまで農業関係団体等としっかり連携しまして、例えば市内であれば、こめッち新米フェスタ、あるいはそばフェスタなどイベントの開催、また、市外では、札幌市での空知フェアなどへの参加を通じましてしっかりＰＲを行ってきております。このほかに市の予算として農業ステップアップ推進事業によりまして、農業団体が行う農産物ＰＲ活動に対して資金的な支援を行ってきているところでございます。また、ＪＡきたそらちにおきましても、当然、自らインターネットによります米のＰＲあるいは販売が行われている状況でありますが、その中で、ネットの楽天市場における販売において、楽天ショップ・オブ・ザ・マンスという一月ごとに表彰するような制度の米・雑穀の部におきまして、７月の月間ＭＶＰにＪＡきたそらちが選ばれたということで、そういった面でもＪＡきたそらちの活動などがしっかり認められている。実績も上がっているということとうれしく思っているところでございます。今後とも、深川市としましては、ＪＡきたそらちとしっかり連携しながら、これらの取組のほかに、様々な場面で本市の作物であります米など農産物のＰＲを推進いたしまして、より一層、知名度の向上につながるように努力を重ねてまいりたいと考えているところであります。

出典：深川市議会　令和3年第3回定例会　2021年9月13日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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