抗原検査に対する行政支援

質問　2番 辻本智

それでは、通告に従い一般質問を行います。初めに、抗原検査に対する行政支援についてお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症は、変異株の相次ぐ出現により、いまだ収束が見通せません。一方で、新型コロナワクチンの接種が高齢者から順次進められていることから、新規感染者の年齢構成と感染経路にも変化が生じていることが報道されております。こうした状況の中で、感染症の研究者からの提言では、欧米で広く行われているような簡易検査キットを広範囲に配布し、家庭や地域、学校あるいは職場等で、症状が明らかではないが、いつもと違う無症状の感染者を早期に見つける、いわゆるマススクリーニングが有効であるとされております。厚生労働省は、事務連絡で医療機関、高齢者施設等への抗原簡易キットの配付事業についての通知を行っていますが、同じ高齢者施設であっても、医師の配置、医療機関との連携等の条件がつけられております。また既に、市内の施設に配付されたキットには品質保持期限があり、今回配付されたものは、おおむね11月から12月までに使い切るとされており、使用後は医療廃棄物の手順に従った処理が求められております。文部科学省は、８月20日と25日、あわせて31日に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてを発出しております。その中では、希望する教職員のワクチン接種が進むよう、地域の教育委員会等担当部局が連携するように求めております。また、中学校、小学校、幼稚園に対して最大80万回分の抗原簡易キットの配付を開始して、軽症状者に対する迅速な検査の実施を求めています。これらの通知をめぐっては、学校現場で簡易検査キットを積極的に活用できるようになると期待する声が出ている一方で、活用時の安全性を危惧する意見も出されていると承知しております。ここで質問の１点目、北海道内・管内での新型コロナウイルス感染状況と感染経路等の特徴について伺います。２点目、文部科学省から発出された通知文書の概要と検査キットの活用に当たって、本市の対応について、その考え方をお示しください。３点目、抗原簡易キットを活用して、学校、保育所など現場での活用あるいは介護施設での職員向けの積極的な抗原検査を普及させる行政支援についてです。新型コロナウイルス感染症に対する不安と関心は、一般家庭の中にも広がっております。先日、小学生のお子さんを持つ保護者の方の話を伺う機会がありましたが、感染が手軽に分かるキットを購入しようと市内の薬局で商品を手に取ったものの、あまりにも高額でびっくりしたと話されておりました。児童生徒の感染防止は家庭内の問題であると同時に、実はその保護者と同居家族が勤務する職場での感染防止対策の入り口でもあります。深川市内で子育て中の保護者が医療・福祉関係の現場で仕事をされている、あるいは市役所などに勤務されているケースは身近に多くあります。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針が第４版まで出ておりますが、この最新版によりますと、抗原検査には、定量検査と定性検査があって、簡易の場合は定性検査の範疇に該当するわけですが、このことについて、確定診断としての使用は推奨されないが、感染拡大地域の医療機関や高齢者施設等において幅広くスクリーニングに使用することは可能と記述があります。私も先日、職場で研修を受けた看護師により、鼻の奥、ほぼ咽頭部の簡易検査を行い、おおむね15分程度で陰性と結果が出ました。学校では、先ほどの文部科学省通達により、今後、簡易キットが配付されるようですが、現状では、保育所や福祉施設では自費で準備されているところが複数あります。ある事業所では、体調が優れないお子さんと同居する職員が出勤する際の自主検査、または長期休暇明けの勤務時のスクリーニングに活用しているとお聞きしております。行政の支援事例としては、大分県津久見市、宇佐市で、市内の保育園や認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブに勤務する方へ新型コロナウイルスの抗原検査キットを配付しております。熊本市では、医療メーカーと連携して、学校や保育園以外に民間企業等に対しても、クラスター防止の観点から簡易検査キットを配布しております。東京都や神奈川県でも、こういった検査キットの配布を開始すると仄聞しております。このような取組はまだ一部分であり、財政措置の基本部分に、国あるいは都道府県の後押しが必要であり、単独の自治体だけで行うには厳しいと承知しております。ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大をクラスター発生の手前で遮断することを目的に、福祉・教育の現場で検査キットを購入する取組に対して、自治体から何らかの助成措置の検討が必要ではないでしょうか。質問の３点目、保育所、学童保育、福祉事業所等での職員向け抗原検査推進に向けた行政支援を検討すべきと考えますが、深川市の考えをお聞かせください。

再質問　2番 辻本智

１点再質問いたします。文部科学省から発送される簡易キットの使い方ですが、今ほど荒井教育部長の答弁では、教育委員会が保管し、必要に応じてということでした。また、無症状の人に対して用いるものではないという答弁でありました。確かに、文部科学省の通達にはその部分がありますが、通達本来の文章をよく読んでいただければ様々に出てきます。まず１点目、教育委員会が保管するという答弁でしたが、８月25日の後、８月31日に一部変更で、小学校及び中学校における抗原簡易キットの活用の手引、これは学務課から頂いた資料ですが、この中にこう書いてあります。このためキットを受領した各小学校及び中学校等においては、保健室等にキットを備え、出勤後、新型コロナウイルス感染症の初期症状として見られる症状を訴える教職員に対して、学校長の判断で検査を行いなさい。これが文部科学省の通達なのです。教育委員会が保管することは想定していないわけです。また、無症状という言葉にとらわれて、簡単には使わないという趣旨の答弁に聞こえましたけれども、原則として、その地域、学校の状況に応じて有効に使ってくださいというのが、この通達の趣旨なのです。学校は、部活動があります。様々な大会があります。学校行事があります。そういう中で教職員を中心に有効に使うことが、現場の判断、学校長の判断で求められるというのが、この文部科学省の通達の真意ではないかと、私は同じ文章を読んでそう受け止めております。改めて、深川市教育委員会として、この文章に基づく対応について再検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

再々質問　2番 辻本智

再々質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症の場合、発症者をどの時点で捉えるかというのは非常に大切な点なのです。確定的な発症者を捉えるのは医療機関ですが、その前兆、これは素人には分からないです。いつもと違う気だるさであったり、確実に体温が37.5度以上上がるとは限らないわけです。ですから、今、厚生労働省が言っているのは、風邪などの症状に似た症状も含め、いつもと違う症状があった場合は、遠慮なく職場を休む、もしくは医療機関を受診してくださいということなので、まず症状あるなしでこのキットを使うかどうかというのは、極めてキットの使い方を限定してしまうという点が１点。あともう一点なのですけれども、私が再質問で言ったのは、この通知文書には、保健室等にキットを備え、出勤後に学校長の判断で使えるようにというところまで言及した文章が出ているのです。どうするかということは、改めてここで答弁はいただかなくてもいいのですが、この文章に基づいて教育委員会で保管するというのは、結局、品質保持期限が決まっているものを有効に使えなくなってしまうおそれがあるので、再度検討すべきだと思いますが、改めて見解をお聞きします。