深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月10日
質問の公益通報者保護法について
2021年9月10日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「質問の公益通報者保護法について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
次の質問に移らせていただきます。公益通報者保護法の強化・改正について伺います。公益通報者保護法が改正されます。その内容ですけれども、300人以下の事業所は対象除外との部分だけを示唆された記憶がございますが、政府は８月20日に改正公益通報者保護法の指針を公表しました。事業者は、その労働者及び役員等が不利益な取扱いを行うことを防ぐための措置を取るとともに、公益通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置を取り、不利益な取扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置を取らなければならないというのが第１点。続いて、事業者は、不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置を取らなければならないとしておりまして、さらに指針の解説に、不利益な取扱いを受けていないか把握する措置として、公益通報者に対して能動的に確認するとの明記をうたっております。深川市として、その内容についての認識を伺います。また、御存じと思いますけれども、通報者に対する不利益な取扱いの典型例が、いわゆる追い出し部屋でありますが、特に不利益な取扱いをした労働者・役員に対する懲戒処分の示唆についての考え方を伺い、深川市としての条例等の整備での対応が必要と考えないかを伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
７番目の質問の公益通報者保護法に関する質問にお答えいたします。今、質問の中で触れられておりました改正公益通報者保護法の政府指針につきましては、この令和２年６月12日に公布されました改正公益通報者保護法の第11条、事業者が取るべき措置という条項の中において、内閣総理大臣が公益通報者保護制度の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるとされております。このことを受けて、所管官庁であります消費者庁において、その指針・ガイドラインの作成が進められているところでありまして、今年の８月20日に公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき、事業者が取るべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針が公表されたわけでございます。この公表された指針においては、内部公益通報対応体制の整備、その他の必要な措置として、一つに、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備、そして二つに、公益通報者を保護する体制の整備、そして三つに、内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置、この三つの項目について必要な事項が定められたところであります。議員御指摘の適切な救済・回復の措置、及び懲戒処分その他の適切な措置については、いずれも当該指針の中で記述されておりまして、公益通報制度の適切な運用のための重要な項目であると認識されているものと思うところであります。こうした状況を受けまして、本市といたしましては、現在、公益通報者保護制度について、必要な要綱を制定すべく検討を行っているところでありまして、今回、こうして公表されました指針や、今後、消費者庁から示される予定であります新たなガイドラインや指針の解説などに基づきまして、御指摘の適切な救済・回復の措置や、懲戒処分その他の適切な措置などに関しましても、適切に対応できるように、今ほど申し上げた要綱の整備の中で対応を図ってまいりたいと考えております。なお、追い出し部屋についての指摘もございました。先ほど、それの定義などについての議会答弁もございましたけれども、追い出し部屋と聞きますと、やはりネガティブなものと多くの方が受け止めると思いますが、いずれにしても、そうした追い出し部屋云々に関わることも含めて、今後、消費者庁が示すこととなります指針の解説内容をしっかり見させてもらい、それらを踏まえて、本市として適切な要綱を作る検討を進めてまいりたいと考えております。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問させていただきます。まず、私の提起について、十分に調査していただいたことに感謝申し上げます。今、市長がおっしゃられましたけれども、この場合のいわゆる内部通報者に対する追い出し部屋というのは、もともと企業の体質として大きく問題になっておりました。その意味で、いわゆるリストラの追い出し部屋とは全く違うものであるということでの意味を含めて、私は質問しておりますし、それに基づいた、それをやったことに対する幹部等に対する懲戒等の強化をしているのが、この法律改正の肝だろうと私は思っております。一つだけ確認させていただきたいのですけれども、先ほどの不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置として、公益通報者に対して能動的に確認すると強調されていることに対しての見解を伺いたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
実際そういうことがあったかどうかの有無を能動的に調べるといったことも含めまして、より適切な制度となるように、要綱づくりに一生懸命努めてまいりたいと思います。