深川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月21日
2006年の官製談合事件
2021年6月21日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「2006年の官製談合事件」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
次に、２番目、2006年の深川市最大の不祥事、官製談合事件についてお尋ねいたします。なぜ今にして、このことを取り上げるのか。それは総括も教訓も責任も不十分だからです。今回の病院の問題を見ると、公務員がどうあるべきか、この根本が問われています。倫理性がまるで感じられない。それを指摘すると隠そうとする。山下市長は、二度とこういうことを起こさないようにするのが私の責任と。実はこの言葉は、官製談合事件の後に言った言葉であります。今また同じことを言っている。だから、私はあえて聞きます。１点目、あの不祥事の原因について述べていただきたい。２点目、私たちの行った住民監査請求、住民訴訟、裁判で私たちが勝利したのでありますが、そのことをどう位置づけ、評価しているか。３点目、責任と処分。実は平成27年第３回定例会で佐々木一夫議員の一般質問に対する答弁の中で述べられていますが、広報などで市民にきちんと総括の中に入れてお知らせする必要があるのではないかという気がします。いかがでしょうか。４点目、住民訴訟で市が敗訴した結果、市に入ってきた金額とその使途について。５点目、逮捕、有罪判決を受けた河野前市長の３期目の退職金の返還は決まっていたわけですが、その額は幾らか。返還されたのはいつか。市は、その状況を市民に知らせる責任と義務があるのではないか、お尋ねいたします。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
2006年の官製談合事件に関する質問にお答えいたします。初めに、１点目のどのように総括しているかについてでございます。このことにつきましては、これまでもお答えしていると思いますけれども、本市において、長年にわたり官製談合が行われてきた事実が裁判で認定されたことを重く受け止め、その再発防止策として、新たな入札制度の導入と、市職員の再就職に関する取扱要綱を制定し、その適切な運用を図り、そして市政への信頼回復に最大限の努力をしていくと総括しております。この内容につきましては、広報ふかがわを通じて、市民へ周知したところでありまして、この事件に関しての総括、周知は対応済みと考えているものでございます。２点目の住民監査請求、住民訴訟の評価についてでございます。平成20年７月に市民４人から、官製談合により被った損害の賠償請求を市が怠っているとして、住民監査請求がございまして、その結果、市の監査委員からは十分な証拠がないと判断されたことを受けて、同年10月に住民訴訟が提起されまして、23年４月に第一審の判決が言い渡されました。市としては、承服できない内容でありましたことから、同年５月に控訴しましたけれども、平成24年２月に控訴審の判決が言い渡され、同年翌月に判決が確定したものでございます。このことの評価というお尋ねでございますが、本市としましては、裁判において審議された結果でございまして、控訴審での司法判断を真摯に受け止めたものでございます。そして、この結果に基づき、損害賠償請求を行うとともに、入札制度の改善等に努めたものでございます。３点目、責任、処分を広報で市民周知したのかでございます。本市における懲戒処分の公表につきましては、従前より報道機関への情報提供により対応しておりますけれども、本件についても同様の取扱いを行っていると思いますが、10年以上前の事案でございます。報道機関に対してどのような公表をしたかは、書類が残っていないので不明でありますが、広報紙の掲載につきましては、人事行政の運営状況を毎年お知らせしておりまして、平成19年８月号に懲戒処分者数などを公表したところでございます。４点目の市に支払われた損害賠償額とその使途についてでございます。判決に基づき請求しました損害賠償金3,260万786円は、平成23年度の歳入として受けておりまして、その使途につきましては、次年度への繰越金の一部として処理したものでございます。５点目の３期目の退職金の扱いについてでございます。本市における退職手当の支給事務につきましては、北海道退職手当組合において処理しておりますけれども、質問の件に関しましては、前市長が禁固以上の刑が確定いたしましたので、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例第15条に規定する退職手当の返還条項に該当いたします。その条例に基づいて、退職手当組合より返還命令がなされたものとお聞きしております。その返還状況につきましては、北海道市町村職員退職手当組合と個人との関係となりますので、情報の取扱いにつきましては、北海道市町村職員退職手当組合個人情報保護条例に基づき保護されております。したがいまして、本市が知り得る情報ではありませんので、状況については不明でございます。
再質問 14番 北名照美
一言再質問します。最後の退職金のことですが、市民は知る権利があるし、市は知らせる義務があるのではないか。情報公開制度もあるようですし、あなた方は努力しているのですか。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
再質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたように、既に退職手当組合と個人との関係でございます。市として、そのことをお聞きする立場にないと思います。
再質問 14番 北名照美
答弁漏れです。３期目の退職金は幾らかと聞いたけれども、答えていないのではないか。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
答弁漏れということでございます。最初の聞き取りでお聞きしていなかった気がしたものですから、大変失礼いたしました。退職金につきましては、給料及び手当支給額から算定すると、1,768万1,664円と承知しているところでございます。