公共施設等総合管理計画

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

公共施設等総合管理計画について、質問にお答えいたします。１点目の計画の概要についてでございます。平成28年11月に策定しました深川市公共施設等総合管理計画は、本市が保有する公共施設とインフラ施設の全体を把握し、長期的視点を持って、施設の長寿命化、あるいは更新、統廃合、除却などを計画的に行うことで、市の財政負担の軽減や平準化を図るとともに、時代に即したまちづくりを行っていくことを目的として策定したもので、計画期間を平成28年度から令和７年度までの10年間としているものであります。質問にございました本市の人口の推移について、計画では国勢調査の人口を基本に、第１期深川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの目標値を計画に示し、令和２年度の人口の目標値は２万633人としておりますけれども、２年度の国勢調査速報値は２万62人ですので、計画策定時に見込んだ数値を若干下回っているといった状況にございます。もう一つ、財政状況についてでございますが、国の財政計画や各種制度改正、景気動向に伴う影響等を受けてはおりますが、事業の効率的な執行と有利な財源の確保や基金の活用により、収支均衡が保たれている状態であると言えると思います。今後も先の見通せない状況でありますことから、限られた財源の中で適切な財政運営を図る努力が一層必要と考えております。次に、２点目の公共施設の総延べ床面積を令和元年度末までに５％削減するという目標について、その現状でございますが、残念ながら、計画に掲げる目標数値に近づけることはできず、令和元年度末の率を申し上げますと、削減率は0.3％となったところでございます。その要因の主なものを申し上げますと、当初の計画において、除却を予定しておりました施設を有効活用したことによるもので、具体的に申し上げますと、平成30年度に音江中学校を合宿施設のエフパシオとして再利用していることや、令和元年度には多度志中学校を民間会社へ無償貸与していることなども挙げられると思います。次に、３点目の今後の市の考え方、方針についてでございます。この計画に基づきまして、公共施設等の適正な維持管理による施設の長寿命化を図ることを基本に、有効活用や統廃合を検討するとともに、老朽化などで活用や統廃合が難しい建物につきましては、地域住民との協議などを経まして、除却を行うなど、総量資産の適正化を図ってまいりたいと考えております。また、公共施設等の適正管理においては、財源確保が重要でありますことから、公共施設等適正管理推進事業債の恒久的な措置などについて、市長会などを通じ、引き続き国へ要請してまいりたいと考えております。