市内防犯カメラの設置と運用　深川市議会 2021年6月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　2番辻本智

最後の質問に移ります。市内防犯カメラの設置と運用についてお聞きいたします。この内容は、さきの臨時会の補正予算で納内時計台プラザへの設置について、質疑させていただいております。また、昨日、宮澤議員の一般質問でも、納内時計台プラザの施設の規模からして、見てみたけれども、どうも過剰な設置のようであると感じたと述べられておりました。私の質問の趣旨は、個人情報保護法の立場から適切な運用ルールの策定を求めるものであります。質問の１点目の市内の防犯カメラの設置状況ですが、これは昨日答弁が出されていますので、一部割愛します。ただ、公共施設の状況についてはお示しください。そこで、昨日の答弁に対するまず私の感想から質問に入りますが、昨日の答弁では、深川警察署にお聞きしたところとの前置きで、市内に約90か所設置されていると聞いているということです。私は二つの点で驚きました。一つには、このまちの中に既に90か所もの防犯カメラが設置され稼働しているということ。もう一つは、その詳細について、行政は把握できていなく、いわゆる防犯、警察上の概念でいえば、社会治安上の理由から警察が個別運用の状態を把握している仕組みが既に出来上がっているということです。恐らく市内の中で、私も含め、皆さんが自分の個人情報がどこでどのように管理されているのか、もしくは録画されているようだけれども、そのデータが自分が知らないうちに誰かの手元にある。こうした当人が関与できない個人情報の状態になっているということであります。一つの見方をすれば、そのことによって、安心が担保、保障されているという見方で考えられる方もおられると思いますが、個人的な感想を言わせていただくならば、大変不気味である。この不気味さの中で私たちは生活しているという話であります。ここで質問の１点目ですが、市内の公共施設における防犯カメラの設置状況についてお聞かせください。２点目です。納内時計台プラザのカメラ稼働についてでありますが、前回の質疑では、稼働を事前に関係者に周知する、運用に当たっては、内部規定を策定すると答弁されておりました。そこで、市民周知についてですが、これは地元町内会はもちろんですが、市役所の支所でありますから、施設の利用目的からして、地域だけではなく、広く市民周知が必要だと考えますが、その周知が行われたのかについてお聞かせください。また、内部規定を読ませていただきました。多分、北海道内にある類似自治体の要綱を参考にされたのだと思いますが、私のほうでそれを複数の自治体がつくっている要綱、条例、ガイドラインとの比較をしたところ、２点について、深川市の運用内規では明記されていない部分がございました。一つには、施設管理者の管理内容は規定されているのですが、施設設置者の責務が明記されておりません。特に第三者からの文書での照会等がある場合、もしくはやむを得ない場合、どういった手続で行われるのか、あるいは本人からの映像確認請求、これは個人情報ですから、当然あり得る話です。これに対する対応は、施設管理者ではなく、施設設置者が行うべきものと考えますので、考え方をお示しください。３点目、防犯カメラの映像の扱いと関連した運用について、改めて基本に立ち返りますけれども、個人情報保護法で定められた考え方、あるべき運用形態について、他市での取組状況を再度お示しいただきたいと思います。４点目、改めて本市における公共施設の管理運用規定がどのような状態にあるのでしょうか。カメラの設置、稼働開始から相当程度経過していますから、その間に膨大な映像が上書き処理されていると考えられます。これまでに重大な事故がなかったのが不思議ですが、考えてみれば、行政としての管理運用規定がそもそもないわけですから、何をもって事故となるのか、何をもって法律に抵触するのかという決めがございません。ですから、事故が私たちに見えない中で運用されているという問題があります。市内公共施設等の管理規程において、防犯カメラに記録された個人情報の管理運用に係る条例制定、もしくは要綱の整備についての考え方をお伺いいたします。

答弁　企画総務部長三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

市内防犯カメラの設置と運用に係る条例制定に関する質問にお答えいたします。初めに、１点目の市内の防犯カメラについて、このうち公共施設の設置状況ということでお答えしたいと思います。市が管理しております公共施設には、現在16の施設に防犯カメラを設置しております。稼働開始ですが、早いところでは平成12年から稼働しているものでございまして、それらの施設の設置者は全て深川市長でございます。次に、２点目の納内時計台プラザのカメラ稼働に係る内容でございます。納内時計台プラザにおける防犯カメラの設置につきましては、本年３月21日に納内時計台プラザで火災が発生いたしまして、放火の可能性もありましたので、これを機会に防犯カメラを設置することといたしまして、５月17日から稼働しているものでございます。市民周知についてでありますけれども、地元町内会長及び町内会連合会の代表者や定期的に施設利用する方に対して、設置場所、撮影範囲などについて事前説明などを行ったところでございます。議員からは、地域住民だけではなく、広く市民周知が必要といった御提言でございますけれども、今回の設置に当たりまして、広報紙などの周知は行っておりませんが、納内時計台プラザの南北の入り口に、防犯カメラ作動中の表示をいたしまして、広く周知しているところであります。そして、防犯カメラ運用規程の内規の内容についての質問でありますが、この規程は、設置の目的、管理責任者の設置、設置の表示、画像の管理・保存期間といったものを定めたものでございます。議員からは規程の中に設置者の記述がないという御指摘と思います。この規程には、管理責任者を定めておりまして、納内時計台プラザの規程と内規では、支所長が管理責任者であり、この管理責任者は設置者同様の責務が課せられているものと私どもは考えておりますけれども、議員から御指摘もありましたので、適切な対応になるよう検討してまいりたいと考えてございます。次に、３点目の個人情報保護法との関係や他自治体の取組の状況についてお答えしたいと思います。個人情報保護法において、個人情報とは、法の第２条に規定されており、個人情報は、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人が識別できるもの、あるいは個人識別符号が含まれると規定されております。防犯カメラに記録された映像も、特定の個人を識別できる場合は個人情報になると法律で規定されているものです。また、法第15条によりまして、事業者は個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的をできる限り特定することや、法第17条では、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないとされておりますので、例えば不正の意図を持って隠し撮りすることは禁止されていると解釈されます。さらには、法第23条により、事業者は法令に基づく場合などを除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないとされているものであります。次に、自治体の条例制定等の状況についてお答えしたいと思います。北海道内の35市の状況について把握している範囲でお答えしたいと思いますが、市が公共施設や街頭などに設置する防犯カメラの管理や運用に関して、市が条例や要綱を制定しているところは７市ございまして、このうち条例の制定は砂川市の１市、要綱の制定は旭川市、北見市、苫小牧市、江別市、伊達市、石狩市の６市でございます。一方、防犯カメラの設置や運用に関して、事業者等が配慮すべき事項を定めた事業者向けのガイドラインを策定している市は、札幌市、函館市、帯広市、北見市の４市ございます。各市の条例、要綱、ガイドラインに定めている事項は、いずれもおおむね同じような内容でございまして、市が設置する防犯カメラについての条例や要綱は、各市で制定している個人情報保護条例の趣旨に沿ってつくっておりますし、事業者が設置する防犯カメラについてのガイドラインは、個人情報保護法の趣旨に沿って、それぞれ具体的な取扱いを定めていると私どもは理解しております。最後に、４点目の市内公共施設の管理運用に関する質問であります。１点目でお答えしましたように、防犯カメラを設置している公共施設は16施設ございます。この記録画像の保存期間については、短いところでは５日間、長いところでは30日間保存しております。防犯カメラの設定は、一定期間が過ぎると、自動で記録メディアに上書きされる仕様となっておりますので、膨大な映像データが残っていることはございません。また、各施設において、防犯カメラが設置してあることを標識等の掲示によりお知らせしておりますが、施設ごとの防犯カメラの取扱いに関する内規等は、先ほどお答えしました納内時計台プラザ以外はないものでございます。したがいまして、本市といたしましては、より適切な防犯カメラの管理運用を行うためにも、各施設統一したルールづくりが必要と考えておりまして、防犯カメラを設置している施設の担当者が参集して、防犯カメラの管理運用に関する要綱の策定に向けた会議を既に今月８日に行っておりまして、特に個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めた要綱づくりに向けて、今、検討を進めているところでございます。なお、この要綱を制定した際には、現在内規として定めました納内時計台プラザ防犯カメラ運用規程は廃止する予定としております。そして、現時点では、札幌市、函館市のように民間の事業者向けのガイドラインの策定は考えておりませんけれども、事業者に対しては、国が策定しましたカメラ画像利活用ガイドブックをホームページに掲載するなどして、周知してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　令和3年第2回定例会　2021年6月18日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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