2020年の国勢調査速報値による人口動態

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

2020年の国勢調査速報値による人口動態についてお答えいたします。１点目の人口減少の推移と国勢調査速報値に対する市の評価についてでございますが、本年６月に公表されました令和２年の国勢調査の人口速報値は、議員も触れられておりますが、調査期日10月１日時点における本市の人口は２万62人で、世帯数は9,188世帯となったところでありまして、平成27年の前回調査では、人口２万1,909人、世帯数9,669世帯でありましたので、人口では1,847人の減、増減率では8.4％の減少、世帯数では481世帯の減、率で5.0％の減少となったところであります。空知管内で申し上げますと、新聞報道にもありましたけれども、24市町の合計人口は28万2,222人で、５年前から２万6,116人の減、率で8.5％の減少となっております。また、北空知１市４町の合計で申し上げますと、人口は２万9,702人でありますので、2,973人の減、率で9.1％の減少となっておりますので、空知管内の減少率8.5％を若干上回る減少という状況でございます。こういった状況にありますけれども、先ほど申し上げましたように、本市の人口の減少率は8.4％でございまして、おおむね空知管内の中庸に位置しておりますので、近隣の市町村と比べても減少率は相対的には高くないものと考えております。しかし、依然として人口減少が進行している現状にありますので、このことを真摯に受け止めまして、第２期の深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目の５年間の地方交付税の算定と影響額についてでございます。普通交付税の基準財政需要額の算定においては、消防費、社会福祉費、保健衛生費、地域振興費、包括算定経費など、多くの費目におきまして国勢調査の人口が基礎数値となっておりまして、これらは５年に一度行われる国勢調査に合わせて、調査翌年度の普通交付税の算定から、新たな国勢調査の人口により算定されますので、人口の減少は基準財政需要額に大きく影響することになります。そのため、人口減少による極端な交付税額の減少を緩和することを目的に、地域振興費という費目の中に人口急減補正といった補正係数が設けられ、一定の復元措置が適用されているものであります。前回の平成27年国勢調査人口を用いた28年から令和２年度までの算定では、人口の置換えがあった平成28年度から５年かけて、段階的に復元分を減少させていくといった補正措置となっております。本市の平成28年度の人口急減補正の算定額を申し上げますと、復元額は１億4,200万円となっておりまして、この額が毎年約2,000万円ずつ減少しまして、令和２年度における復元額は約6,400万円となりましたので、５年間では約7,800万円の減少となったということでございます。次に、３点目の2021年度以降の交付税算定への影響についてでございますが、交付税は、国の地方財政計画における交付税予算の増減が、本市の交付税額に大きく影響するものでありまして、特に令和３年度の地方財政計画においては、国の交付税予算額が前年度から5.1％増加していることから、人口減少だけを捉えて、交付税への影響額を算定することは困難でございます。また、人口急減補正の算定においては、令和３年度においても引き続きあるものとは考えておりますけれども、これまで同様、日本全体の人口減少を勘案した算定が行われるものと想定されますので、今後も交付税額が段階的に引き下げられていく可能性は高いと考えております。いずれにいたしましても、どのような算定となるかは本年７月には判明いたしますので、現在、私どもは国の動きを注視しているところでございます。