2020年度予算執行状況

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの2020年度予算執行状況についての質問にお答えいたします。議員も言われたので、数値の単位は100万円単位で申し上げたいと思います。まず初めに、2020年度予算の執行状況についてでありますが、一般会計における現年度予算と令和元年度からの繰越明許費を合わせた本年２月末での執行率を申し上げますと、歳入においては75.3％の執行率、これは前年度の数字が68.5％ですので、かなり執行率は進んでいる状況と思います。他方、歳出におきましては、執行率77.5％、同様に前年度が73.5％となっております。こうして前年度より若干高い執行率となっておりますのは、その要因として、主に特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス関連事業の執行等が影響しているものと考えております。次に、決算見込みについてでありますが、３月４日に議決いただきました一般会計補正予算第13号までの予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ190億1,568万9,000円としているところでございます。本年度の決算見込みについて、若干特徴的なことを申し上げますと、初めに歳入予算につきましては、地方交付税のうち昨年７月31日に交付決定されております普通交付税は58億9,900万円で、臨時財政対策債が２億6,800万円でございまして、当初予算計上額に比べると約2,800万円の減、合計で申し上げますと61億6,700万円となっているところでございます。また、８年前の平成24年度の決算額では、普通交付税は68億6,400万円、そして臨時財政対策債は５億3,000万円でありまして、合計しますと73億9,400万円でございました。８年前が73億9,400万円ですので、これと今年度の見込額を比較いたしますと、約12億2,700万円の減額ということに相なるかと思います。次に、市債について申し上げます。現在のところ、市債の総額は17億2,600万円と見込んでおります。その主なものといたしましては、高等看護学院等を含みます各種のハード事業が合計で12億2,500万円、過疎ソフト事業債については１億6,800万円の同意が得られることになり、過疎ソフトの当初予算計上額は２億4,000万円といたしておりましたので、約7,200万円の減となっております。その他、執行猶予特例債や減収補てん債等の特別の地方債が合計で約6,500万円となっております。次に、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス関連の補助金として、特別定額給付金20億3,800万円や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が７億1,000万円等ございまして、国庫支出金全体では合計で約46億4,000万円となったところでございます。また、寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金の額が約４億1,000万円に達する見込みとなっております。以上が歳入予算の状況でございます。次に、歳出予算の状況でございますが、高等看護学院等の各種の建設事業や新型コロナウイルス関連事業等の執行が見込みどおり推移しております一方で、新型コロナウイルスの影響を受けたイベント等の実施が困難であった事業等もございましたので、補正予算第13号におきまして精査を行い、歳出全体で３億788万8,000円の減額となったところでございます。ちなみに令和元年度の補正予算第６号時点での額としては１億7,400万円の減額、これが１年前の数字になってございます。なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国からの配分について、可能な限り全額執行できるように現在精査を行っているところでございます。以上が歳出予算の状況であります。これらを踏まえた基金繰入金の状況を個別に説明申し上げますと、補正予算第12号までの主な基金繰入れの予算額は、財政調整基金繰入金が6,400万円、減債基金繰入金が１億4,200万円、公共施設整備基金の繰入金が１億200万円の合計３億800万円を計上いたしておりましたが、補正予算第13号の後におきましては、財政調整基金繰入金はゼロになり、減債基金繰入金は500万円、そして公共施設整備基金は100万円、合計600万円の繰入れとなったところでありまして、当初予算に計上しております基金繰入金をおおむね解消することができたと判断いたしているところであります。次に、現在の市税の収入見込みでありますが、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税につきましては、前年度を上回る収入額を確保できる見通しでありますが、市たばこ税については、増税や受動喫煙防止対策による喫煙本数の減少などの影響により、前年度収入額を大きく下回る見込みとなっております。また、他の税目におきましても、コロナ禍の影響により収入額が減少しているものもございますが、市税全体としましては、前年度並みの21億2,900万円の収入額を確保できる見通しでありまして、当初予算額は21億5,500万円を計上しておりましたが、これとの対比では3,100万円の減少、そして８年前の平成24年度の決算額が22億3,400万円でありましたので、これとの対比では１億1,000万円の減少となる見込みとなっております。以上が市税の状況でございます。次に、この後の決算見込みといたしましては、特別交付税の３月分の交付決定をこれから控えておりますことや、各種市債の精査があること、また特別会計に対する繰出金のほか、予算執行による不用額などをさらに見極めていく必要があると考えておりますので、現時点で具体的な数値を申し上げることはできませんが、現在の状況を踏まえますと、一定の基金取崩しは残るかもしれませんけれども、総体として黒字決算に相なるのではないかと見通しているところでございます。