災害時及び被災後を見据えた施策について

質問　5番 大前昭代

続いて、災害時及び被災後を見据えた施策について質問させていただきます。今定例会で複数の方が触れられていましたが、東日本大震災から３月11日で10年です。先月、２月13日、その東日本大震災をほうふつとさせるほどの、日本では１年８か月ぶりとなるマグニチュード7.3、震度６強の地震が福島県沖で発生し、北海道から近畿、中国地方にかけての広い範囲で揺れを観測しました。この地震は、東日本大震災の余震とのことでしたが、翌日、テレビに映し出された避難所の映像と、コメントされていた方々のお話を聞いて、改めて、昨年完成し全戸に配布された深川市防災ガイドブック、ハザードマップを読み返してみました。とても見やすく、内容も、ふだんから住民同士コミュニケーションを取り、いざというときに助け合う、避難路を平時から確認しておくなどのことや、家庭での簡易水防工法や避難の心得、避難方法、非常時の持ち出し品リストなど、災害時に役に立つであろうと思われる事柄が細部にわたってイラストなども加え、丁寧で分かりやすく、大変よいものができたと思っておりました。でも、見直しながらふと思ったのは、一時避難で自宅に問題なく戻れる場合はよいのでしょうが、もし大きな災害に見舞われ、自宅を失うなどした場合、被害を目の当たりにして、あれとこれの申請をして、あの支援を申し込んでなど、てきぱき動ける人はそういないと思います。ですから、防災ガイドブックに添付されていたハザードマップのように、被災したときは、避難所での過ごし方や避難所でできること、また被災後、災害終息後に罹災証明書や被災証明など申請が必要なもの、また被災した市民が受けられる支援や免除の種類、申請や申込みの際に必要なものなどを明記した一覧、例えば災害支援ポケットブックのような、持ち歩いても邪魔にならないサイズで分かりやすいものがあったらよいのではと思いました。昨日に近沢議員が、本日と令和２年第２回定例会で松本議員が、避難所の備品や運営マニュアルなどについて質問されており、また近年の災害発生状況や発生の時期、避難所が開設された事例などについては、辻本議員が令和２年第２回定例会で質問されておりますが、今回、私自身も、福島県沖で発生した地震後に映し出された感染症対策をしながらの避難所の映像を見て、想像していたよりもはるかに複雑な手順や人手を要するものなのだと認識させられました。避難所に行くと、まず手指消毒、検温、住所・氏名を記入、体調の悪い人とそうでない人に区分けされた避難スペースへ移動・誘導といった流れで、手際よく動く職員の方たちが映像に映し出されておりました。受け入れる側の体制も、役割・作業の順序や流れ、スペースの区分けなど、あらかじめシミュレーションし、管理運営に至るまで、しっかりとしたマニュアルが必要だと感じました。避難してきた人たちは、一刻も早く避難所で自分の休めるスペースへと移動したいでしょうし、１人ずつ避難してくるとも限りません。そのようなときに、スムーズに一連の流れをこなすためには、やはりマニュアル化された動きの確認と、地域の町内の方々やボランティアの方々の協力も必要になると思いました。深川市が避難所を設置する際のテントや備品などは、少しずつ充実していると聞きましたが、ハード面だけではなく、ソフト面の充実、構築も考えなければならないと強く感じました。ふだんから住民同士がコミュニケーションを取り、いざというときの避難の際に助け合うと防災ガイドブックにあったように、行政側も危機管理の下、ふだんから各町内の方々や、災害時などの際にボランティアとして、避難所などでお手伝いしてくださる方などを募り、避難所開設から運営までを話し合い、情報を共有し、備えるべきと思います。ここで伺います。質問の１点目、先日の近沢議員、本日の松本議員が避難所運営や備品などについて質問されていましたが、私は受入れ体制、例えば人員配置や役割分担、配置場所ごとの動きや作業の流れなど具体的にマニュアル化されたものはあるのか伺います。２点目、今後もインフルエンザやノロウイルスなど、あらゆる感染症対策として、避難所入り口での手指消毒や検温、住所・氏名の記入など、変わらぬ対応が求められると思いますが、一避難所に対し、職員の人数、プラスアルファなど、具体的な必要人員や体制は考えられているのか。また人員体制の中に各町内の方やボランティアの存在は考えられているのか伺います。３点目、深川市で現在、災害が起きた際に受けられる支援や免除などが分かりやすく一覧になったものはあるのか。また今後、災害支援ポケットブックのようなものを作ることへの考えについて伺います。