議事録に件名の記載なし

質問　9番 宮澤孝司

間もなく３月11日であります。東日本大震災から10年となります。当日、深川市は震度３で、縦揺れの後、長い横揺れがあったと記憶しております。日にちがたち、被害の全容を知ると、これほどまでに大きな被害となっていることに、テレビの映像で衝撃を受けたものであります。その年の６月には深川市議会議員選挙があり、初当選させていただき、８月のお盆過ぎに１日だけですけれども、岩手県陸前高田市でボランティアとして参加させていただきました。仕事は、津波で流されたお寺のお堂の瓦の撤去でありました。土に埋もれた瓦を掘り起こすと瓦がきれいに重なっていたのが印象的であり、津波の勢いを感じたところでありました。震災後、３年は被災地に足を運んでおりましたが、10年もたつと復興もかなり進んでいるものと思われます。しかし、現状のコロナ禍を考えると、10年間で大震災と新型コロナウイルス感染症と二度も大きな災害に見舞われており、復興への影響が懸念されるところであります。コロナ禍で移動が制限される状況でありますが、今年は一度東北に足を運んでみたいと思っております。最近の情報ではありますが、東日本大震災で亡くなられた方は、関連死を含めて全国で約１万9,600人、行方不明者は2,528人であります。改めて御冥福をお祈りいたします。それでは、通告に従い一般質問に入ります。初めに、地域経済対策についてであります。今月から深川市においても、新型コロナワクチン接種が医療従事者を対象に始まります。その後、65歳以上の方へと接種が広がってまいります。昨年１月下旬、北海道内で初めての感染者が出てから１年が過ぎ、ワクチン接種により感染者が今後減少することが望まれるところでありますが、コロナ禍による地域経済に与えた影響は大きいもので、回復にはかなりの時間を要するものと考えるところであります。この１年間、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請により、中小事業者の売上げ、収益が大きく減少する中、４月には北海道の休業要請による支援金があり、本市も併せて独自の支援をしております。５月には国の持続化給付金、その後、雇用調整助成金、家賃支援給付金など、事業者に対する新型コロナウイルス対策としての助成がなされております。そのような中、長引くコロナ禍で道内企業は事業の見直しを余儀なくされ、１月、道内600社を対象にした調査では、感染拡大後を機に業態転換や新規事業などの事業再構築を実施、また検討している企業は41.5％に上っているとのことであります。本年１月には、令和２年度第３次補正予算が成立しました。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、雇用調整助成金の特例措置、コロナ禍で一定程度売上げが減少した中小企業・小規模事業者が新分野開拓や業態転換を進める際に、新たな設備投資などへの支援策となる事業再構築助成金を創設しております。市内では、助成措置に敏感な業者は、早くも業態転換に向けて動いているとのことであります。また、国では、緊急事態宣言対象地域とその関連事業者に対し、一時支援金の給付事業を進めており、対象となる事業者の拡充も図られております。今定例会２日目では、本市独自の事業支援策として、深川市事業継続応援金が可決されておりますが、限りある財源の中で給付型の支援策では継続は難しく、今後は新たな支援策も考えていかなければならないと思います。例えば、飲食店を対象とした地域での支援策として、ワンコインランチチケット、クーポン券を発行し、通常800円ほどのランチに300円を支援することにより、ワンコイン、500円で利用でき、ランチには深川そばをつけるなど、飲食店利用とそばの消費拡大を目的とした企画などはいかがでしょうか。また、他地域での取組ですが、京都府宇治市では、崖っぷち弁当というネーミングでテイクアウトの弁当を販売し、地元タクシー会社とも連携して、崖っぷち弁当以外のメニューも対応したデリバリーサービスを展開しております。商店街から1.5キロメートル圏内であれば、3,000円未満は１回500円の配達料、3,000円以上の注文で配達料は無料、これは、京都府のコロナ対策補助金制度を利用しております。このサービスは、一度の電話で別々の店のメニューを注文できるのがよい。例えば、５人家族なら５件の味が楽しめ、外出しにくいお年寄りにもお届けができる。地元に住む方や企業の方々が応援も兼ねて利用してくれるとのことであります。また、東京都中野区鷺宮の商店街では、鷺飲夜おたす券を発行し、コロナ自粛により売上げ激減で困る店とひいきにしている店を応援したいお客さんの思いをつなぐ前売りチケットであります。おたす券は500円チケットが10枚つづりにされたシートで、お客さんは好きな店からシートを購入し、定められた期間中にチケットを使ってその店で飲食を楽しめる。店舗からは、前売り券を売ったことで店の資金繰りの助けになり、それをお客様に買っていただくことで、自分たちが常連のお客様にどれだけ支えられているか再認識することができたとのことであります。これは一部でありますが、全国では、様々な支援事業がなされております。ここでお聞きします。山下市長の市政方針でも経済対策について触れられておりましたが、企業の規模、業種、業態は様々であり、それぞれに対する幅広い支援策において、国・北海道との連携を含めた支援事業の構築、アンケート等で事業者の声・現状をしっかり把握することが必要であると思いますので、今後の事業者支援を含む経済対策等の考えについて伺います。