スポーツ・文化事業支援

質問　13番 田中昌幸

それでは、３点目の質問に入ります。スポーツ・文化事業支援についてお伺いいたします。先日、文化交流ホールみ・らいで、アートステージ空知主催の、落語家で来年２月に真打昇進を控えている桂宮治さんの独演会を鑑賞させていただきました。結婚式の日にサラリーマンを退職して、落語家の道に入ったという経歴を持つ桂宮治さんの落語は、本当にすばらしいものでしたが、会場は２分の１の入場制限がかかっており、691席のホールの半分の340席ほどが上限となっていて、それのほぼ満席の300人程度の入場状況でございました。本来であれば、700人近い観客で落語を鑑賞できるところで、その半分以下の興行は、主催者にとって、チケット販売収入の大幅減による金銭的負担が非常に大きい上に、非接触型体温感知器の設置など、新型コロナウイルス対策のための経費も加算され、極めて大変な状況にあり、これはイベント自体の開催取りやめや自粛など、世界中で芸術文化の危機が叫ばれております。また、スポーツイベントでも、観客数の制限だけでなく、本来、例えばバレーボールであれば、深川市の総合体育館メインアリーナでは、３面使用で大会ができるにもかかわらず、これを２面や１面使用にせざるを得ない状況や、参加チーム数を制限したり、試合間隔を延ばすことによる大会期間の延長など、会場使用料等が大幅にかさむケースが増えています。これにより、文化・スポーツ等のイベント開催に大きな負担が生じることとなっており、これは今年度だけではなく、今後ともそう簡単に解消されるものではないと考えられます。市から各種イベント開催者に直接経費を支援することも非常に重要でありますが、通常であれば会場使用料等を主催者が工面することは当然のことでしたが、今のような状況では、これらの負担が非常に大きなものとなっていきます。そこで、現在は文化交流ホールみ・らいや総合体育館の使用料・利用料等の減免率は最大で５割となっておりますが、入場制限等に応じた８割減免等の導入について検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。施設利用団体に対し補助金等を出す方法であれば、歳出予算を新たに組まなければなりませんが、減免であれば、使用料としての市の歳入が一部減額となることで対応できると考えます。利用料金制の施設につきましては、指定管理者の収入減になる分を補填するなどの配慮が必要になると考えますが、いずれにしても、今後とも芸術文化・スポーツを市民の手で盛り上げていただく支援策として、減免率の拡大について検討することを市長、教育長にお伺いしたいと思います。

質問　13番 田中昌幸

前回の定例会で北名議員がこの点について質問したことの断りをするのを忘れまして、大変失礼いたしました。