深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
過疎地域自立促進特別措置法の見直し
2020年12月10日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「過疎地域自立促進特別措置法の見直し」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
今年も残り３週間となりましたが、正月の１月６日にラ・カンパーニュホテル深川で、令和２年新年交礼会が開かれたとき、各界代表およそ170人が集い、年頭の挨拶を交わしました。その際に冒頭、柏木きたそらち農業協同組合組合長から、昨年はおおむね作柄も良好で、よい年になりましたが、今年もぜひよい年になることを期待したいという言葉があり、山下市長からは、昨年は、平成から令和に変わるとともに、懸案事項がいろいろなところで方向性がついた。新年に向けては、この方向性をしっかりと全力で取り組んでいきたいと挨拶された後、乾杯の音頭で鶴岡議長が、ねずみ年は、十二支の始まりの年で、豊作になるということですので、五穀豊穣、商売繁盛、皆さんの御健勝での御活躍を祈念したいという発声がございました。閉会には、富岡会頭から、くれぐれも会議所会員をよろしくお願いしたいという御挨拶で終了されたことを記憶しております。新型コロナウイルス感染拡大から間もなく１年になろうとしていますが、少なくとも11か月前には、今のような事態に陥ることは誰も想像していなかったものと考えます。年明けの新年交礼会では、このような形式での開催は到底不可能なのかもしれませんが、先行きの見えないこのようなときだからこそ、しっかりと足元を固めて、市民の皆さんの安心・安全な、子供たちが将来にわたり希望の持てる深川のまちづくりに向け、通告に従い一般質問を行います。１点目、過疎地域自立促進特別措置法の見直しについてお伺いします。今年度３月末で期限切れとなる現在の過疎地域自立促進特別措置法、過疎法は、今年４月に総務省の過疎問題懇談会が提言をまとめ、来年４月以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要と結論づけられ、これを踏まえて、新しい過疎法が政府与党を中心に議員立法で制定されるスケジュールが描かれています。過疎問題懇談会の提言では、過疎地域の価値・役割は、ＳＤＧsで示されている持続可能性、多様性、包摂性、全ての関係者の参画、社会・経済・環境の統合性を重視する考えとの親和性が極めて高いと考えられる。過疎地域が有する、都市にはない自然環境、景観、生活文化、ライフスタイル等の価値・役割は、過疎地域との共生の下での都市の発展、我が国全体の発展にとっても重要である。過疎地域と都市が共生の関係になるよう、国民的な合意形成に努めていくことが重要である。これらに加え、現在の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえると、今後、国民の間で人口が集中した過密な都市のリスクが認識され、低密度居住地域としての過疎地域の意義が改めて理解されていくことも考えられるとの意見もあったなど、新型コロナウイルス対策も織り込んだ新たな過疎対策が実施される見通しとなって、現在、与党案の検討が進められております。ここで質問の１点目でありますが、令和３年３月で失効する現在の過疎地域自立促進特別措置法に対し、今年４月に総務省過疎問題懇談会から研究結果が発表され、現在、政府与党で議論されている内容について、市に入っている情報についてお伺いします。加えて、新しい法案が年度末に成立した場合、年度内の市の計画策定はスケジュール的に困難であると考えますが、その場合についての対応を伺います。また、人口減少率の判定期間について、現行の過疎法では昭和35年、1960年が起算点とされておりますが、既に55年経過しており、この間の人口動態には、相当の変化が見られることから、大都市圏と地方圏の間での人口移動の推移や、全国的な出生率の低下状況など、人口動態の転換点を踏まえて見直す必要があるとの意見があったとのことであります。こういったことから、起算点の変更が取り沙汰されておりますが、このことによる過疎地域指定からの卒業自治体問題が発生しつつあります。激変緩和措置などについて要望すべきと考えますが、ここで質問の２点目であります。過疎新法の制定に向け、年明けの法案提出となる見込みでありますが、質問通告いたしました今月２日の時点では、長沼町など13市町村では法適用から除外されるなどの混乱が生じていることについてという通告をさせていただきましたが、今朝の新聞報道では、道内では新篠津村、富良野市、京極町の３自治体となる見通しでありますので、深川市の見込みと、激変緩和策などを求めることについてお伺いいたします。さらに、提言では、ソフト事業については、過疎地域の条件不利性の克服や、内発的発展に資する事業に効果的に使われており、過疎地域の自立促進に寄与している。しかしながら、観光イベントやプレミアム商品券といった一過性の地元消費喚起策に使われている事例もある。ソフト事業への起債が、建設公債の原則の例外として認められていることに鑑みると、特に教育・医療・交通等の体制の構築や人材育成、中間支援組織の育成など、中長期的な地域の資産・財産となり得る事業に充当していくことが望ましい。このことについては、市町村計画に記載される目標の達成に資する事業であることを明確化する際に、中長期的な地域の資産・財産となり得る事業であることをできる限り説明することが重要であるとの意見があるようです。こういったソフト事業についても見直しが求められることについて、例えば深川市においては、夏・冬まつりへのソフト事業適用が見直されてしまう可能性もあると思われますが、今後どのように考えるかお伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの過疎地域自立促進特別措置法の見直しについてのお尋ねにお答えしたいと思います。１点目の令和３年３月末で失効する現過疎法について、その後継法などについて現在政府与党で議論されている内容についてでございます。本市は、全国過疎地域自治体促進連盟に加盟いたしておりますので、この連盟から提供されてまいります情報や、また昨日の新聞報道などの内容も基にお答えさせていただきますが、まず大きな流れとして、本年９月15日に与党である自民党内部において、今後の過疎地域の基本的な考え方と題するペーパーが取りまとめられた。その中では、新型コロナウイルス感染症の発生拡大といった状況の中で、過疎地域の再評価について、過疎地域は高密度や集積のリスクを避けつつ、都市と連携しながら豊かな暮らしの中で、様々な付加価値を生み出し、生み続けられる場であり、国全体の発展に大きな役割を果たしていくべきであるといった位置づけがなされております。また、持続可能な地域社会の形成や、過疎地域が有する可能性の実現を重点的に推進していくべきとの考えから、今後の過疎対策の理念は、過疎地域の持続的発展を掲げることが適当であるとされているところでございます。さらに、新法の名称案としましては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法を軸に検討し、新法の期間を令和３年度から12年度までの10年間を基本とする。そして、過疎地域の指定要件には、現行法同様に、人口減少率を判定する人口要件、それと自治体の財政力指数を要件に用いるということでございまして、これも昨日の新聞報道にもあったとおりであります。人口減少の基準年について、現行は1960年、昭和35年が基準年となっておりますが、これを1975年、昭和50年に15年ほど遅らせるというか、変更することを掲げながら、しかし変更に伴い、対象から外れる市町村が増えることに配慮して、現行法に基づいて、既に指定されている過疎地域に限って、現行の基準年である1960年を1975年と併用するといったこと。また、財政力指数が町村の平均の0.4以下の自治体については、指定要件を1975年を基準年とする人口減少率マイナス28％をマイナス23％に緩和するといったこと。そして、今回指定除外となる見込みの自治体に対する手厚い経過措置も併せて講じていくことなどが検討されているということでございます。ともあれ、自民党はこのような考え方を基本として、年内に今後の過疎対策の施策大綱案を取りまとめる方針と伺っております。続いて、２点目の新法における深川市の過疎地域指定の見込みと対応についてお答えいたします。まず、新法の成立につきましては、これまでの過疎法がいずれも議員立法で提案され、成立してきておりますので、今後、今ほど申し上げた与党自民党案をベースにして、与野党、また総務省などの間で協議が進められて、年明けの通常国会において、議員立法で可決されるものと考えているところでございます。そういった中での本市の過疎地域指定についてでありますが、先ほど申し上げた人口要件、それから財政力要件の変更が、申し上げたとおりに行われたとしても、新法における過疎地域の指定を本市は受けられるものと考えており、そのことについては全然心配しておりません。いずれにしましても、全体として、まだ細かいところについては不透明な部分がありますので、引き続き新法に関する情報の収集にしっかり努めたいと思っておりますし、今後とも過疎法は本市にとって極めて重要な制度でありますので、機会あるごとに国に対して必要な対策であったり、対応を、市長会等を通じて求めていきたいと考えてございます。なお、法案成立から、法律に基づく市町村計画の策定までは、確かに短いかもしれませんが、過去の例を見ると、やはりタイトなスケジュールの中で作業しておりますし、今回も同様の作業になるものと予想いたしておりますので、法案が成立いたしました後、速やかに動けるように、現段階から計画策定に向けた事前の準備をしっかり進めていきたいと考えているところでございます。３点目に、過疎対策事業債ソフト事業、過疎ソフトについての見直しに関してお答え申し上げます。過疎ソフトの現在の状況でございますが、本市にとりましては本当にありがたい制度でございました。しかし、近年、国や北海道の過疎ソフトの発行額に対して、過疎指定を受けている各自治体の要望額が増えている関係などから、本市への過疎債発行可能額についての配分が大きく減少してきている現状がございます。本当に正直いうと、以前それで財源を賄っておりました事業について、なかなかそれが確保できなくなる大変厳しい状況になってきております。しかし、過疎ソフトの重要性については、論をまちませんので、今後、過疎ソフト事業について、新法に対応した市町村計画に基づく事業と位置づけることが求められているようでありますので、議員も過疎ソフトの限定の方向での可能性について引用されましたけれども、そういう心配もしながらも、我々としては過疎地域の財政基盤の充実・強化のために、過疎ソフトのまずは限度額をしっかり確保する、引き上げていただく、そして必要額を何とか確保することが極めて重要な課題であると考えますので、こちらについても市長会などを通じて、国にしっかり要請・要望してまいりたいと考えているところでございます。