新型コロナウイルス感染症対策の再点検について

答弁　副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）

新型コロナウイルス感染症対策の再点検について、４点の質問をいただいております。私からは、１点目から３点目までと４点目の保育園に関する部分をお答えいたします。１点目の市立病院の感染症病床数を超える感染者が発生した場合等を想定した対策、また医療用マスクなど備蓄は十分と言えるのかについてでございます。市立病院は、本年８月１日付で北海道から、新型コロナウイルス感染症受入協力医療機関の指定を受けております。道が設定する感染症患者用に３段階あるフェーズごとに、感染症患者及び擬陽性患者を受け入れるための病床を確保する必要がございまして、現在、フェーズ２と位置づけられ、感染症室を保有する５西病棟52床のうち、33床を使用し、陽性患者20床、擬陽性患者３床分の患者受入体制を確保しております。今後、道からの他圏域の陽性患者の受入れ要請、または市内での感染拡大の状況によっては、次のフェーズ３へ移行いたしまして、５西病棟の全て52床を使用して、陽性患者33床、擬陽性患者９床まで病床確保数を拡大する必要が生じる可能性もございます。その場合、現在既に５西病棟では、17人程度までに縮小しております一般の患者を、病院全体の入院患者等も考慮した上で、他の病棟へ移動させるなどいたしまして、５西病棟全体を新型コロナウイルス感染症対応の病棟にする考えでございます。なお、当院は、新型コロナウイルス感染症受入協力医療機関でございますので、国や北海道と日々の新型コロナウイルス感染症患者の人数、ＰＣＲ等の検査件数、空床状況など、多岐にわたる医療機関情報をオンラインシステムによりまして、緊密に情報共有を図っております。このような状況でございますので、受入病床数が逼迫してきた場合は、保健所を経由して、道内の他医療機関等への転院の協議・要請などを行い、対応することとなるものでございます。次に、医療用マスク等の在庫状況につきましては、市立病院の独自購入分に加えまして、先ほど説明いたしましたシステムによりまして、当病院の在庫数及びその対応可能期間などが情報共有されております。医療資材の不足が予想される場合には、北海道を通じて、配給の要請が可能な状況になっております。あわせまして、当院は10月２日付で北海道から、発熱者等診療・検査医療機関の指定を受けておりますので、厚生労働省より10月から定期的に約２か月分ずつのマスク・ガウン・手袋などの感染防護具が供給されておりまして、現状では感染防護具に不足はございませんが、今後の感染拡大にも十分対応できる医療資材の備蓄に努めてまいる考えでございます。次に、２点目の各種予防接種や診察を控えるほか、病気の治療への影響についてでございます。初めに、外来患者の受診状況等でございますが、道内において新型コロナウイルスの感染が拡大する中、電話による予約患者からの問合せとしては、長時間滞在せずに帰宅したいので、投薬だけで受診可能かという問合せの場合は、医師の判断をもって投薬のみで対応するケースもございます。受診を控えるために受診予約をキャンセルするといった例は、今まではございません。また、受診時に次回受診までの期間を空けたいと希望される患者の場合には、医師と相談の上、受診日を決めている状況になっております。なお、投薬だけを希望される患者であっても、医師が判断いたしまして、投薬のみでいいのか、あるいは治療・検査などの必要な状態ではないのかということも、全体的に判断いたしておりますので、治療への影響についてはないものと考えております。次に、予防接種につきましては、インフルエンザワクチンの場合は、昨年に比べ接種件数は330件ほど増加しておりまして、そのうち小児科での接種件数も増加している状況となっております。その他、肺炎球菌ワクチンや四種混合ワクチン等、予防接種には様々な種類がございますけれども、総接種件数は前年同月と比べ、今年度のほうが63件多い状況となっておりますので、住民の皆さんにとりましては、コロナ禍にあっても、必要なワクチン接種を受けていただいている状況にあると考えております。次に、質問の３点目、妊婦さんへのケアや相談、指導についてでございます。新型コロナウイルス感染症に関して、妊産婦に対する具体的な支援策といたしましては、妊娠された方が妊娠届出のためにデ・アイの窓口へ来られたときに、厚生労働省が作成しております、新型コロナウイルス感染症対策～妊婦の方々へというチラシがございますので、これを用いまして、感染予防の方法や感染が疑われる場合の相談先などについて、お知らせしているところでございます。さらに、妊娠中の方を対象にしたマタニティサロンにつきましては、緊急事態宣言が出ました５月は開催中止といたしましたが、６月以降は感染予防対策を十分に講じた上で再開しておりまして、11月末現在までに７回開催し、延べ15人の参加があったところでございます。医療機関においては、現在、感染症防止対策等のために、妊婦教室などを実施していないところが多い状況でございますので、参加された方からは、御好評いただいている状況でございます。また、妊婦の方には担当保健師から電話などで体調管理や不安等がないかなど、個別の相談対応を実施しておりまして、現在まで妊婦健診が受診できなくて困っているなどの心配事や相談などについてはございません。なお、クラスターに関連した医療機関に通院されていた妊婦の方につきましては、既に別の医療機関が紹介されていることを確認しております。このほか、新型コロナウイルスに関する妊産婦への情報提供につきましては、乳幼児に向けた情報を含めまして、市のホームページにおいて、最新の情報がお伝えできるように対応しているところでございます。今後とも新型コロナウイルスに関する最新情報の発信と、各種母子保健事業を通じた丁寧な相談支援を行ってまいりたいと考えております。最後に、４点目の教育現場における対応についてのうち、保育所について、私からお答え申し上げます。従来からインフルエンザやノロウイルスも含めまして、保育所で感染症が発生した場合には、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、保育所において嘱託医等へ相談し、関係機関へ報告するとともに、保護者への情報提供を行うことが示されているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、このガイドラインに加えまして、厚生労働省から出ている、保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてという通知の中で、保育所等において、子供や職員が感染した場合や濃厚接触者に特定された場合、市区町村は保育所の臨時休園の判断や、保護者に対し登園回避の要請等を行うこととされております。この場合、都道府県の衛生部局等とも相談の上、規模、あるいは期間等も含め、保護者の負担を極力軽減できる方法を検討することとされておりますことから、本市といたしましても、保育所と連携して、深川保健所の指示と指導を受ける中で、保育所の臨時休園の判断、あるいは保護者に対し登園回避の要請などを行うことについて、適切な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは、４点目の教育現場における対応のうち、幼稚園及び小中学校での対応についてお答えさせていただきます。最初に、小中学校での対応でございますが、北海道教育委員会では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、児童生徒などの感染事例が増加していることを踏まえ、道立学校の児童生徒及び教職員がＰＣＲ等検査を実施した場合や、濃厚接触者に特定された場合の、各学校や教育局及び関係課の連絡体制や、児童生徒、保護者などに確認すべき内容などを示したフロー図を作成しまして、11月４日付で全道の市町村教育委員会に対し通知したところでございます。深川市教育委員会では、この通知のフロー図を参考にしまして、児童生徒及び教職員がＰＣＲ等検査を実施した場合や、濃厚接触者に特定された場合の対応、またこれら連絡体制などを示した深川版のフロー図を作成しまして、11月12日に市内の小中学校に通知したところでございます。さらに、各学校から対応に関する不安や疑問点などが寄せられましたので、それらの内容につきましては、保健所などの関係機関に対応を確認しまして、その結果を、フロー図を補足する対応Ｑ＆Ａとして作成し、12月３日に各学校に通知したところでございます。なお、この対応Ｑ＆Ａにつきましては、新たな疑問が寄せられましたり、状況の変化があった場合には、必要に応じまして、随時内容の見直しや項目を追加していきたいと考えています。仮に児童生徒及び教職員がＰＣＲ等検査を実施した場合や、濃厚接触者に特定された場合には、教育委員会で作成しましたフロー図及び対応Ｑ＆Ａに基づき、保健所の調査や指示に従いながら対応することになりますので、学校や深川市新型コロナウイルス感染症対策本部と連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、幼稚園での対応についてでございますが、市内の幼稚園２園に対しましても、教育委員会で作成しましたフロー図などを情報提供として通知しておりまして、各園におきましては、この情報を参考に、感染者などが発生した場合に速やかに対応できるよう準備を進めていると伺ってございます。