深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
深川市都市計画マスタープランと深川市立地適正化計画
2020年12月10日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「深川市都市計画マスタープランと深川市立地適正化計画」について質問し、建設水道部長 井原淳が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 井原淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大前昭代
それでは、通告に従い一般質問を行わせていただきます。深川市都市計画マスタープランと深川市立地適正化計画について伺います。国土交通省は、今後の国土の在り方を立地適正化計画、地域公共交通網形成計画といった二つの柱から、コンパクト・プラス・ネットワークの基本構想を目指しています。深川市においても、先月27日までホームページ上で深川市都市計画マスタープランとともに、深川市立地適正化計画のパブリックコメントを実施していました。深川市立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部と位置づけられており、深川市都市計画マスタープランの目的は、第五次深川市総合計画に示す都市の将来像の実現に向けての大きな道筋を明らかにすることにあり、いわば深川市のまちづくりの設計図とあります。都市におけるこれからのまちづくりは、急激に進む人口減少と少子高齢化を背景に、高齢者や子育て世代にとって、安心でき、健康で快適な生活環境を維持しつつ、財政面及び経済面においても、持続可能な都市経営を実現するために医療、福祉、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活便利施設などにアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて、都市全体の構造を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで、まちづくりを進めていくことが重要である。このような背景の下、多くの市民に対してまちなかへの居住誘導を促し、将来にわたり、都市として持続可能となるまちづくりを進めるために、深川市都市計画マスタープランに掲げる都市づくりの目標の実現を目指すため、深川市立地適正化計画を策定するものであると立地適正化計画案の概要に書かれてありました。人口減少、高齢者の増加、拡散した市街地は、深川市だけでなく、日本各地域の課題であり、平成26年に改正した都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき、全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療、福祉、商業などの機能の誘導と、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を進めていかなくてはならないということです。しかしながら、深川市立地適正化計画案の居住誘導区域内における誘導施策として挙げられていたのは、低未利用土地の流通促進、歩いて暮らせる住環境の整備促進、狭隘道路の拡幅道路整備促進、効果的・効率的な市営住宅整備の推進でした。その中で、空き家・空き地に関して触れていたのは、深川市空き家・空き地バンクを通して、市内及び市外へ発信するということだけでした。そして、低未利用土地利用等指針の中でも、既存住宅の再生を推奨することと、所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、定期的な除草や清掃、不法投棄などの予防措置など、自らの責任において、空き地及び空き家等の適切な管理を行うことだけでした。居住誘導区域内に住んでもらおうということを推奨するのであれば、もっと既存のものを有効に使うための施策もあってもよいのではないかと思います。これからコンパクトシティを目指していく中で、持家を取得する人、若い世代や高齢世代で賃貸ならという人たちも、皆が居住誘導区域内に住んでもらい、空き家・空き地対策にもなるように、今現在、深川市において制定されている様々な支援をもっとアピールしてはいかがでしょうか。居住誘導区域内には、とても立派でまだまだ住める物件なのに、居住者が施設に入ったり、転居によりそのまま放置されているなどの物件が、数多く存在することを最近見聞きすることがあり、知ることとなりました。これらの物件を所有されている方々のうち、少なくとも私が話を伺うことのできた数人の方々は、深川市が実施している数々の助成制度を知らず、利用することなく放置したままで、新築を考える人の空き地として利用されることもなく、朽ち果て、倒壊の危機に陥る物件となっているのです。空き家・空き地物件は、所有者の管理次第ですが、深川市空き家・空き地バンクをはじめ、住宅工事に関する助成制度や住宅売買に関する助成制度が合わせて七つもあり、地域の活性化、住宅、住環境づくりを促進するための、深川市が行っている助成制度は充実していると思われるのに、利用していない、制度を知らないという人が多いのは、実にもったいないことだと思うのです。多くの市民に対して、利用できる助成制度があることをしっかり知ってもらい、まちなかへの居住を誘導することで、空き地も減り、民間事業者の出店促進にもつながり、市街地も活気が出るでしょうし、市民としてもいろいろなサービスも受けやすくなり、利用しやすくなるはずです。また、深川市都市計画マスタープラン基本理念の下に、サブタイトル、まちづくりの目標として、「深川市の基幹産業である農業の環境と、都市環境との調和のとれたまちづくりを進めるため、『農村環境と調和した、いつまでも住み続けることができるまちを目指して』」とありました。田園風景と調和したイメージとしては、まちの中にも緑があふれ、花が咲き誇っている光景を思い浮かべますが、現在ある深川市緑化推進助成金制度では、国・道・市道に面した民有地を線状に連続して緑化し、並木、または生け垣を造成する事業、ちびっこ広場、町内会館など、公共・公益性の高い民有地において行う修景緑化事業が対象となっており、あの杜の都と言われる仙台市は、今でも市民に対して家屋の屋上や壁などに対しても、市民の緑化推進に対して数千円から補助金を支給しています。杜の都・仙台の杜という漢字、木へんに土の意味は、山などに自然に生えている樹木や草花だけではなく、そのまちに暮らす人々が協力し合い、長い年月をかけて育ててきた豊かな緑のことを意味するのだそうです。農村環境と調和した、いつまでも住み続けることができるまちを目指すのであれば、深川市都市計画マスタープランや深川市立地適正化計画案に記載のあった土地や区域を分ける、適切な土地利用を行う、今ある緑を保全し、有効利用する以外に、杜の街・深川を目指してもよいのではないでしょうか。ここで伺います。1点目、11月27日で終了したパブリックコメントはどのような結果でしたか。市民の皆さんからどのような意見が寄せられていたのか、お聞かせください。2点目、充実していると思われる住宅助成制度がホームページや広報などで周知されているのは私も知っていますが、なかなか広く知られていないことについて、今後の周知方法や改善できるとしたら、どういうことがあるのか伺います。3点目、気候変動に伴う自然災害の悪化や温暖化を少しでも緩和するためにも、豊かな緑を自慢できる杜の街・深川を目指し、市民との緑化推進に向けての考えを伺います。
答弁 建設水道部長 井原淳(建設水道部長は2021年3月まで)
深川市都市計画マスタープランと深川市立地適正化計画について、3点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。まず、質問の1点目、パブリックコメントの結果についてですが、ホームページでの周知と都市建設課内、各支所、生きがい文化センターほか3か所に閲覧場所を設け、10月26日から11月27日までの期間において、意見を募集しましたところ、市民の皆様から2件の御意見が寄せられましたので、その内容についてお答えいたします。1件目は、国道12号や音江の高速道路インターチェンジを利用し、道の駅に立ち寄る車両は多いのですが、そこから市内中心部に向かう人が少なく、その人々を市街地へ誘導することができれば、より一層深川の緑に気づき、その具体策として、道の駅から直接総合体育館に通じる道路と石狩川を渡る橋梁を整備することが効果的ではないかという内容でございます。2件目は、世帯が利用する賃貸の一軒家や中古住宅が少ないため、深川に定住せず、他市から通勤する者が多く、その対策として、空き家の利用や世帯用の賃貸住宅の建設に力を注げばよいのではないかという内容でございます。次に、2点目の住宅助成制度について、市民に広く認知されていないと感じられるが、現在の周知方法とその改善に向けた考え方についてお答えいたします。住宅助成制度につきましては、定住の促進や地域活性化に寄与する住宅、住環境づくりを促進することなどを目的として、平成21年9月より実施している事業で、本年度で12回目の取組でございます。本年度も昨年と同様に七つの助成制度を実施しており、主なものを申し上げますと、新築住宅を取得する方には住宅持家促進助成、住宅をリフォームする方には住宅リフォーム助成、古い空き住宅を解体する方には老朽空き家解体助成、中古住宅を取得した方には中古住宅等取得助成、まちなか居住推進エリアで空き地の購入者が新築した場合には、購入者及び売却者にまちなか空き地活用促進助成など、様々なメニューにお応えできるよう制度設計に努めているところでございます。質問の現在の住宅助成制度の周知方法でございますが、例年3月議会において予算が確定された後、4月上旬より各種助成制度の受付を行うことから、広報ふかがわの4月号や市ホームページにより制度の内容について御案内しているほか、新聞社にお願いし、4月初旬に住宅助成制度の記事を掲載していただいているところでございます。また、平成30年度には、制度をより多くの市民の皆様に知っていただくため、本庁舎及び駅前の経済センターの外壁に懸垂幕を設置し、周知を行ったところでございます。10年以上行っている住宅助成制度ではありますが、まだまだ制度を知らないという市民の方もいらっしゃいますことから、広く制度の内容が伝わりますよう、現在行っている広報やホームページなどによる周知のほか、新聞折り込みによるチラシ配布や懸垂幕の設置など、より効果の上がる周知方法を検討してまいりたいと考えております。次に、3点目の市民とともに緑化推進に取り組む市の考え方についてお答えいたします。市民ぐるみで緑あふれるまちをつくることを目的に結成された深川市を緑にする会では、緑化の普及に向けた事業としまして、市内の小中高校の生徒を対象に、緑化に関する作品募集や緑の募金活動、緑の祭典・ふかがわスプリングフェスタのほか、道内各地の庭園施設などを視察する緑の見学ツアー、市内の小学校を対象としたみどりの体験学習など、様々な活動を実施しており、特に緑の見学ツアーやみどりの体験学習では、募集定員を上回る申込みがあり、市民の関心が高い事業となっております。さらに、環境緑化整備事業では、募金の還元事業である学校緑化、町内会で取り組んでいただく地域緑化のほか、国道233号沿道に花壇を設置するフラワーロード事業、隔年で開催される市民植樹祭などの事業も行っております。また、個人などの民間空閑地の緑化を推進する深川市緑化推進助成金制度にも取り組んでいるところです。今後におきましても、深川市を緑にする会をはじめとする各種団体と協力しながら、より多くの市民の皆様が緑と触れ合う機会に恵まれますよう、協働による緑化の取組に努めてまいりたいと考えております。