深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
新型コロナウイルス感染症に職員が感染し、庁舎内でクラスターが発生した場合の対応
2020年12月9日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「新型コロナウイルス感染症に職員が感染し、庁舎内でクラスターが発生した場合の対応」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 松本雅祐 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松本雅祐
通告に従い、一般質問を行います。新型コロナウイルス感染症に職員が感染し、庁舎内でクラスターが発生した場合の対応についてお伺いします。自治体の行政が、地震をはじめとする自然災害が発生した場合などの緊急事態において、どのように業務を行うのか、非常時の行動マニュアルを示すのが業務継続計画、BCPで、大変重要な計画であります。日本国内では、2011年の東日本大震災をきっかけに、業務継続計画の注目が高まり、2011年度以降も異常気象による台風や大雨などによる災害が頻繁化し、今では9割以上の自治体が策定しております。深川市では、深川市防災会議において、平成26年度に改訂版深川市地域防災計画が策定され、水害対策編や地震災害対策編も策定され、その中の地震災害対策に業務継続計画の概要や考え方が示されております。私は、平成29年第4回定例会の一般質問で、本市の業務継続計画の策定について質問させていただきました。本市も大雨による河川の氾濫などの自然災害を経験し、今後地震を含めた自然災害が発生した場合に、庁舎や公共施設等が被災し、業務に必要な資源、非常用電源や通信機能、バックアップ機能、そしてマンパワーなどに制約が生じる可能性もあることから、計画の重要性や必要項目などについて質問させていただきました。本年3月30日に深川市業務継続計画が策定され、通常時から実施している市民の生活・身体の安全、重要資産の保全など、休止することのできない業務を継続して実施しなくてはならないと行政としての役割が明確に示されました。私は今回、自然災害ではありませんが、昨年12月、中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の自治体の対応について、業務継続計画にある災害時の対応と同じではないかと考えました。新型コロナウイルス感染症は、誰もが予想だにしない感染症であり、世界中で猛威を振るい、日本でも社会活動や経済活動などが大きな影響を受け、国民生活では外出自粛などの規制が引かれ、不自由な生活が強いられました。そして、現在、全国では第3波ということで感染が広がり、北海道においては11月7日に警戒ステージが3に引き上げられ、11月28日から12月11日までが集中対策期間となっておりましたが、昨日、感染拡大が止まらないということで、12月25日まで延長する方向性で調整に入ったとの報道もあります。札幌市をはじめとして、感染が広がり、深川市として、近隣の旭川市や滝川市でクラスターが発生するなど、深川市民はいつ深川に拡大してくるのかと不安を感じているところであります。このような状況下で、市職員が感染したり、庁舎内でクラスターが発生した場合、本市の行政機能や市民生活に関わる業務が行われるのか、停滞しないのか、危惧するところでございます。私は先日、議会改革の項目で研修会に参加してまいりました。その研修会に講師として出席されたのが、滋賀県大津市の議会事務局長でありました。その方は講演の中で、実は大津市は5月に職員11人が新型コロナウイルス感染症にかかり、クラスターとなり、本庁舎を全閉鎖する事態になったと話されておりました。そして、その後、クラスターの原因を究明したところ、一つ目には、職員の執務室の換気が不十分であったこと、二つ目には、その中で職員の机の間隔が確保されず、同じフロアに職員が100人を超えて働いていたこと、三つ目には、トイレや更衣室、会議室などの共用スペースも接触感染のリスクを高めていたと話されておりました。庁舎内の感染防止対策は大変重要であると感じております。また、この際に議会のことも言っておりました。滋賀県大津市では、現在、議会の対応で、本会議場には議員定数の半分の議員しか出席できず、採決のときだけ全議員が本会議場に出席するということで、コロナ禍において、リモート活用などの検討が議会運営には重要とのお話でした。質問と少しずれましたけれども、そこでお伺いいたします。1点目、新型コロナウイルス感染症は、現在暫定的ではありますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、指定感染症として位置づけられております。指定されたことにより、感染者への入院勧告や就業制限、療養先や自宅からの外出自粛などの措置が取れることになります。ですから、職員が感染したり、庁舎内でクラスターが発生した場合、職員が出勤できなくなり、限られた人員の中で市の業務を継続しなくてはなりません。市では、感染症に対してどのような対策を取られているのか。また発生した場合にどのような対応を取るのかお聞かせください。2点目、新型コロナウイルス感染症は、自然災害ではありませんが、災害対策と同じように危機管理体制を維持し、市民生活に影響を及ぼさないように各種業務を継続して行えるよう、市の業務継続計画の中に新型コロナウイルス感染症対策を取り入れてはいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。
答弁 企画総務部長 三浦浩二(企画総務部長は2022年3月まで)
新型コロナウイルス感染症に職員が感染し、庁舎内でクラスターが発生した場合の対応についてお答えいたします。1点目の質問について、初めに職員の感染防止対策などについて申し上げたいと思います。庁舎内においては、職員が来庁者と対応する窓口カウンターや、向かい合って座る職員の間に飛沫防止シートの設置を行いましたほか、深川市職員安全衛生委員会を通じて、マスクの着用や換気の徹底を呼びかけるなどして、感染防止に努めているところでございます。質問の職員が感染したり、庁舎内でクラスターが発生したときの対応についてでありますが、これまでもこうしたときのシミュレーションはそれぞれ行っているところでありますけれども、本年11月5日付で組織的・統一的な対応が取れるようにマニュアル化しました、新型コロナウイルス感染症対応についてを策定しまして、職員へ周知したところでありますので、その内容の一部を紹介したいと思います。まず、感染防止に関しましては、手洗い、手指消毒、うがいなどの感染症予防対策と十分な睡眠を取るなど、健康管理に心がけること。来庁者対応を行う窓口においては、勤務終了時にカウンター飛沫感染防止シート、記載台、筆記用具等の消毒を行うこととしているほか、職員が発熱、倦怠感、呼吸困難といった症状が見られる場合は、所属長へ報告し、休暇を取得するようにしております。また、万が一感染した場合には、感染した職員が勤務する執務室を一時閉鎖して、執務室や職員の共有スペースなど感染防止が必要な場所について、清掃業者による消毒を行って、ウイルスを除去することで、感染リスクを最小限に抑えることとしております。なお、議員が触れられておりました職員間の机の間隔についてでございますが、市役所庁舎の現況と業務に使用するOA機器の関係などから、机の間隔を空けた配置は非常に困難な状況にありますことから、1日2回以上の強制換気、または常時窓開けによって、感染リスクを軽減することを安全衛生委員会だよりにおいて職員へ周知したところでございます。また、複数の職員が感染、あるいは感染の疑いがあって、業務継続に支障が出ると思われる場合は、過去に業務経験のある職員により、必要な職員体制を確保していく。また、執務室をしばらく閉鎖する場合においては、業務の代替場所を確保するなど、これらを感染症対応についての手引に定めているところでございます。いずれにいたしましても、市民サービスの低下を招かない対応に努めてまいりたいと考えているものでございます。次に、2点目の業務継続計画に新型コロナウイルス感染症の対策を取り入れる考えについてでございます。本年3月に策定いたしました深川市業務継続計画は、地震や水害などの自然災害発生時に、市役所庁舎や職員の被災を想定した中で、地域防災計画の実効性を高めるため、職務権限者の代行順位や非常時に優先すべき業務の選定など、6要素を定めておりますけれども、現在の計画においては、新型コロナウイルス感染症は想定しないものであります。道内各市におきましても、現在の業務継続計画に新型コロナウイルス感染症の対応を含めているところは、今のところ承知しておりませんので、御提言につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。先ほど1点目でお答えいたしました職員の感染症対応についての手引では、深川市業務継続計画の要素を一部取り入れて作成しておりまして、特に指揮命令につきましては、業務継続計画を準用するとしておりますので、当面は職員向けの感染症対応についての手引に基づいて、対応してまいりたいと考えているところでございます。