令和3年産主食用米の生産の目安と行政支援

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

令和３年産主食用米の生産の目安と行政支援についてお答えいたします。初めに、１点目の主食用米の需給均等に向けた2021年産適正生産量の概要と北海道の基本的な考え方についてでございます。2021年産の適正生産量につきましては、農林水産省が本年11月に一部内容を見直し公表しました、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針におきまして、本年７月から来年６月までの主食用米等の供給量を、本年産の10月15日現在の作況指数99と民間在庫量を踏まえ923万トンとし、また需要量につきましては、過去の実績や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、711万トンから716万トンまでとしており、さらに供給量から需要量を差し引いた207万トンから212万トンを、来年６月末現在の民間在庫量として見通しているものでございます。一方で、来年７月から再来年６月までの需給見通しにおきましては、900万トンから905万トンとしており、先ほど申し上げました民間在庫量を差し引いた693万トンを、令和３年産の主食用米等の生産量としているものであり、これを今年の主食用米生産見込量723万トンと比較いたしますと、30万トンの減産が必要となるものでございます。次に、北海道の基本的な考え方につきましては、北海道農業再生協議会水田部会が示した中では、近年、作付実績が生産の目安を下回っている主食用米を中心に、需要が見込まれます業務用米ですとか、加工用米などの非主食用米も含めた水稲作付の維持・確保により、水田をフル活用しながら、北海道米に対する様々な要望に応えていくことを通じて、日本一の米どころ北海道の実現に向けた取組を推進していくこととしております。これを受けて、市町村ごとに設置しております地域協議会に対しましては、道協議会が示す全道の生産の目安の範囲内で、地域協議会ごとに作付意向に基づいた最大限の配分がなされるものと承知しております。次に、２点目の深川市地域農業再生協議会の取組内容等についてでございます。本市の地域協議会につきましては、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を図ることなどを目的として設置されているものでございまして、本市も構成員の立場で様々な協議に参加しているところでございます。地域協議会におきましては、今年10月下旬に生産者に対しまして、令和３年産水稲の作付意向調査を実施し、その結果は北海道を通じ、道協議会に報告しているところでございますが、今後、道協議会から地域協議会に対し、３年産の目安が提示され次第、速やかに生産者個々に配分の提示を行いまして、翌年の営農計画に円滑に反映されるよう取り進めていくものと伺っております。最後に、３点目の地元産農産物を活用した地域内経済循環を可能とする仕組みづくりの見解についてでございます。米の地域内経済循環につきましては、米に対する理解や消費拡大を進める上で非常に重要なことと考えております。現在、本市における米の消費拡大の取組といたしましては、関係団体が実施しております販売ＰＲ事業等に対して支援を行っているところでございますが、今後につきましても、これらの取組を継続して推進するほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に需要が減少している最近の状況を踏まえ、ＪＡきたそらちやふかがわまい生産組合など関係団体と一体となって、より一層の消費拡大につながる取組を検討してまいりたいと思っております。