野生動物等の農産物被害対策

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

野生動物等の農産物被害対策について、お答えいたします。本市における農産物の鳥獣被害防止対策につきましては、ＪＡきたそらちや猟友会北空知支部などの関係団体で構成する鳥獣被害防止対策協議会が主体となって、鳥獣被害防止計画を定め、この計画に基づき、被害防止対策を推進しているところでございます。初めに、１点目の平成30年度以降の被害の実態と有害鳥獣処理施設での処理状況についてでございますけれども、まず、被害の実態としましては、30年度では被害額が約880万円、被害面積で申し上げますと、約40ヘクタールとなってございます。被害額の割合でも申し上げますと、エゾシカが全体の約77％を占め、アライグマを含む小動物・鳥類などが残りの23％となってございます。また、令和元年度につきましては、被害額が約940万円、被害面積で約86ヘクタールとなっており、被害額の割合では、エゾシカが約72％を占め、アライグマ等が約28％となってございます。なお、ヒグマにつきましては、被害額等の定量的なデータは取得しておりませんけれども、これまでの出没件数で勘案いたしますと、一定程度の被害があると思われ、平成30年度と令和元年度の比較では、横ばいないしは微増傾向にあるものと推測されるところでございます。次に、有害鳥獣処理施設での処理状況についてでございますが、施設を供用開始いたしました昨年度以降で申し上げますと、昨年度１年間の処理件数は、エゾシカが185頭、アライグマが259頭で、その他キツネ・鳥類などを含めまして、全体で507頭となってございます。そして、本年度７月末までの処理件数といたしましては、エゾシカが197頭、アライグマが196頭で、その他を含め合計で439頭となってございます。次に、２点目のエゾシカ被害対策としての防護柵設置についてでございますが、本市におけるエゾシカ被害防止のための防護柵対策につきましては、生産者からの要望を踏まえまして、１点目でも少し申し上げましたけれども、鳥獣被害防止対策協議会が事業主体となって、平成19年度から27年度にかけて、国費等を活用し電牧柵の設置に取り組み、一已、納内、音江、多度志地区におきまして合計で195カ所、延長にいたしまして約300キロメートルの整備を行っているところでございます。こうした防護柵設置の取り組みを推進する上におきまして、被害地域において、経費負担の低減や広域的な農作物被害の防止を図る観点に立ち、個人の農地単位の設置ではなく、一定程度まとまりを持った範囲で設置することが必要であり、また、設置後の維持管理に係る役割や経費の負担等についても、十分に検討することが必要です。このため、地域でこれらのことを十分検討いただいた上で、防護柵の設置についてご要望があれば、本市といたしましてもこれまで同様、鳥獣被害防止対策協議会と十分連携いたしまして、国の補助事業等を活用するなど、防護柵設置に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。