深川市都市計画マスタープランと農村地域の環境整備

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

ただいまの質問のうち、私からは、２点目の老朽空き家の維持管理に関する質問にお答えしたいと思います。本市の老朽空き家等の対応につきましては、市民からの問い合わせなどをもとに、所有者への適正管理指導や相続人の確認などを行っておりまして、統計がある平成25年度から昨年度までで、継続して対応が必要となっている建物の件数は、深川消防署の対応分を含めまして94件ございます。地区別で申し上げますと、深川地区が39件、一已地区が17件、納内地区が12件、音江地区が17件、多度志地区が９件となっております。そして質問の都市計画用途地域の内外の内訳でございますが、都市計画区域用途地域に該当する建物は56件ございまして、この地域以外では38件となっているところでございます。この94件のうち、緊急性があると判断し、本市または深川消防署において新規に対応した建物は、直近の３年間で17件ございまして、地区別の内訳では深川地区が６件、一已地区が４件、納内地区が４件、音江地区が３件、多度志地区がゼロ件となっているところです。これらの緊急対応の主な内容といたしましては、夏期には屋根トタンの簡易修理が多くございますし、冬期には屋根の雪下ろしですとか雪庇落としのほか、学校通学路などにおける落雪危険場所へのバリケードの設置といった対応をしているところでございます。また、このほかにも町内会において率先して対応していただいている建物等がございまして、例を申し上げますと、一已地区では、灯油が多く入っている長期間未使用の家庭用タンクを所有者に代わって撤去されたとお聞きしておりますし、多度志地区では、強風による屋根のトタンの飛来から近隣への被害を防ぐため、建物の一部撤去などが行われたと承知しているところでございます。

答弁　建設水道部長 井原淳（建設水道部長は2021年3月まで）

深川市都市計画マスタープランと農村地域の環境整備について、私から１点目と３点目についてお答えいたします。まず、１点目の深川市都市計画マスタープランにおける地域農業居住拠点の位置づけについてであります。都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、今後の望ましい土地利用や交通施設の整備など、まちづくりの具体的な将来ビジョンを示す市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めております。深川市の都市形成の基本的な地域区分としては、議員のおっしゃるとおり、合併市という成り立ちから、大きく分けると深川市街地、あけぼの市街地、広里市街地、音江市街地、納内市街地、多度志市街地の六つの市街地と、それを取り巻く農業地域、森林地域に区分されます。また、将来の都市像として、恵まれた自然環境を生かした田園都市、市民生活の多様化・広域化に対応した広域連携都市、全ての人が安心、快適に生活できる、あんしん生活都市の三つの視点を設定しております。都市計画区域外に形成されている納内市街地と多度志市街地については、地域農業の拠点としてふさわしい日常生活機能を確保するとともに、農業との触れ合いや農村空間を利用した市民との交流など、都市と農業を結ぶ交流空間としての機能を図る地域農業居住拠点に位置づけております。このように、都市計画マスタープランでは、地域全体を見渡す中で、それぞれ個性のある機能分担を図りながら、地域の特性を生かし、その地域ごとを拠点と位置づけた上で、交通ネットワークの構築を進め、魅力と活力ある都市づくりを目指すものでございます。次に、３点目の都市計画区域用途区域以外の環境整備に係る行政支援の拡充についてであります。現在、実施しております老朽空き家解体助成は、都市計画区域用途区域内を対象に、老朽空き家の解体費用の一部を助成するもので、平成30年度から行っている今年度で３年目となる事業であります。この制度につきましては、これまで市民の方などから、問い合わせや要望をいただいており、ニーズの高い制度と認識しているところです。また、昨年に引き続き、今年度も住宅助成制度の申請額が早い段階で当初予算に達したことから、今議会に追加の補正予算を提案させていただいたところでございます。質問の対象区域の拡充についてですが、老朽空き家対策につきましては、社会的な問題であり、重要な課題と考えておりますが、対象区域を拡充するには財源も伴いますことから、有利な財源の確保など、今後の状況を見きわめた上で、どのような制度設計がより効果的なものとなるか、検討してまいりたいと存じます。