地元農産物の利用促進

質問　9番 辻本智

それでは、次の質問に移ります。地元農産物の利用促進についてお聞きいたします。同様の質問を平成28年第２回定例会でも行っておりまして、このときは、食育の視点から、市内保育所での地元食材利用について質問させていただいております。また、この間の地方創生臨時対策交付金に係る補正予算質疑の中でも、米などの現物配付とあわせ、病院や保育所など福祉関連施設での給食提供にかかわる地元食材活用支援の仕組みを検討すべきと提案もさせていただいたところであります。補正予算審議は限られたものですから、今回、同じ内容で一般質問を行います。平成25年に当時の深川市議会経済建設常任委員会で、四国の愛媛県今治市を視察させていただきました。今治市では、1988年に食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を市議会で採択し、学校給食の米、パン、大豆も全て地元産に切りかえています。その後、2005年には、今治市食と農のまちづくり条例が制定されております。幼少期から子育ての中で地元の食材を口にする仕組み、学校教育のプログラム整備と市内にある直売所の整備が行政主導で行われており、そのような中で育った子供たちが、大人になってからも地元産の農産物を買い支え、食べ支える、あるいは食品パッケージの裏に記載された産地、食品添加物などを確認する習慣を身につけている、こういった割合が、男女ともに極めて高いといった追跡データも紹介され、大変納得した記憶があります。このように、地元農産物を地元で還流する仕組みが、全国的にはさまざまな場所で行われております。それは、病院食での食材供給もありますし、民間福祉施設の配食サービスでも取り組まれております。５年前の一般質問の答弁では、先ほど申し上げましたけれども、市内の市立と法人立保育所と幼稚園に関しての質問でしたが、地元食材の活用に関する行政としての指針は特段設けていないとされておりまして、食育推進計画の配布を行っているが、周知・情報共有については、今後、取り組んでいくとのことでした。今回、改めて給食で地元食材を積極的に利用している保育園の方とお話し、米を初めジャガイモ、タマネギ、キュウリ、リンゴなど、多様な農産物を市内の生産者あるいは道の駅などからも購入しているとのことで、こうした場合、やはり量販店と比較すると、価格の差が大変気になりますともお話しされていました。地元の給食に地元の食材を活用することに対する後押しや支援があれば、地産地消はさらに進みますし、また、生産者にとっても意欲が湧いてまいります。ここで質問の１点目です。第３次深川市食育推進計画及び第８次深川市農業振興計画の中で、地元農産物の利用促進に係る考え方は、どのように整理されているのか改めてお示しください。２点目、深川市立病院を初め、市内の保育所と指定管理者制度での運営を行っているエフパシオなど、公共施設での米を初めとする地元農産物の利用状況についてお聞かせください。また、指定管理者との業務仕様書では、利用食材での地元産地についての考え方が明示された内容となっているのかについてお聞かせください。３点目です。今回のコロナ関連対策の中の地方創生臨時交付金の総務省が示す具体例の中に、地元の農産物・加工品の販路拡大が推奨されています。将来に向かって地元食材の利用が継続した取り組みになるような仕組みの構築について、ぜひとも検討すべきと考えます。また、地元産品の消費拡大についてのさまざまな計画の中で、指標を策定することも必要ではないでしょうか、考えをお聞かせください。

再質問　9番 辻本智

１点、再質問させていただきます。ただいまの答弁で、市内のさまざまな各種イベント等で、地元食材あるいは農産物の魅力発信に努められていると理解できました。また、市立病院を初め市が関連する施設での給食提供食材に関しましては、米などは地元産であると大変心強い説明だったと思います。ただ１点、私が先ほど紹介しました地元の保育園の方のお話ですが、お米に限らず、地元食材を積極的に使うことに対して何らかの行政支援や後押しがあると非常にやりやすいとのことでありました。最後の答弁の中で、各所管にまたがることなので、行政としては今後、研究したいという説明でしたが、市民の願いは大変シンプルであります。市内のさまざまな場所で地元食材を活用できるような後押しができないだろうかというのが、私が聞いている範囲の中での声です。行政が取り組むとなると、さまざまな所管にまたがるという部分がどのような複雑さといいますか、困難になるのかというのを、もう少しかみ砕いて説明いただきたいと思います。