深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月14日
最高路線価について
2020年9月14日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「最高路線価について」質問し、企画総務部次長 西塚和章、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部次長 西塚和章、経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
３点目は割愛でございますので、４点目の最高路線価についてお伺いします。７月１日の北海道新聞の記事で、税務署別の最高路線価が下落したのは道内10カ所、深川市４条８番の本町通りは評価額１万2,000円、下落率7.7％となり、いずれも道内ワーストとなったという記事のとおり、残念ながら毎年1,000円ずつの評価額の下落により、税務署のある町の路線価として道内最低の記録が続いていることは、まちのイメージとしてもよいものではなく、残念な思いであります。毎年のようにこの区域での建物の撤去が進んでおり、現在も同地区での店舗の解体工事が進んでいるなど、まちの中心部としては危機的な状況といっても過言ではないのではないでしょうか。現状としては、空き地となった土地は近隣施設等の駐車場等に活用され、荒れ地になっているわけではないものの、深川市の一等地とも言えるこの区域が空き地、駐車場ばかりというのは、まちの魅力をアピールする上でもよろしい状況にないと考えます。ここで質問の１点目、この区域のこれまでの路線価の推移と店舗等施設の営業存続、廃止、建物の解体撤去等の経過についてお伺いし、あわせて市長の現状認識についてお伺いします。２点目、道内でもまちなか振興対策、例としてフラノマルシェなどがあり、まちなか振興のみならず、一つの観光地としても大きなにぎわいを見せています。ここで、深川市としても、コワーキングスペースやＦＭラジオ局、イベントスペース、特産品販売広場などを取り込んだまちの情報産業の発信の場として整備することを念頭に置いた検討を進めることについて、市長の考えをお伺いします。
答弁 企画総務部次長 西塚和章
私からは、１点目の質問にお答えさせていただきます。路線価につきましては、国税である相続税等の申告の便宜を図る観点から、国税庁が毎年１月１日を評価時点として７月に公表するもので、１年間の地価変動などを考慮し、売買事例、不動産鑑定士による評価、地価公示価格等をもとにし、公示価格の80％程度をめどに調整の上、路線ごとに評価した１平方メートル当たりの価格で、千円が最小単位であります。深川市におきましては、４条８番の本町通りが最高路線価所在地で、価格が毎年下落している状況は質問のとおりでございます。国税庁ホームページで公開されている平成26年分以降の路線価図等で申し上げますと、当時１万8,000円であったものが毎年1,000円ずつ下落し、この令和２年分では１万2,000円となっているものであります。また、平成29年分以降からは、道内税務署別路線価の最低価額となりまして、以来、道内ワーストが継続している状況であります。当該地区は商業地域でありますが、廃業等による建物の取り壊し等も進んでおり、これも平成26年以降で申し上げますと、28年に店舗兼住宅が１棟、30年に店舗１棟、店舗兼住宅２棟と計４棟が解体撤去され、現在も質問にありましたとおり、解体撤去工事中と思われる建物があるというのが実情でございます。対して、新たな建物が建設されたということはなく、議員ご指摘のとおり、跡地は空き地か駐車場という現状であります。かといって、毎年路線価が下落しているという評価に対して、納得し難い気持ちがあるというのも正直なところであります。路線価が道内ワーストという状況が続くことが、深川市のイメージを著しく損なうことは十分認識しているところであり、路線価公表のたびに下落にストップをかけたいという思いは強く思っているところであります。路線価評価に影響するかどうかは定かではございませんが、現在、同地区で行われている無電柱化工事等が評価下落の抑止につながることを期待しているところであります。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
私からは、２点目のまちなか振興対策等についてお答えいたします。本市の中心市街地の活性化策といたしましては、これまでも都市機能の維持や、まちなかの活性化を図っていくことが重要との考えから、関係する所管ごとに取り組みを行ってきておりまして、空き地、空き店舗などのハード面の対策では、商工労政課におきまして、起業支援・店舗改装等助成事業を進めており、またソフト面では、これも商工労政課の事業となりますけれども、中心商店街活性化事業補助金などの補助事業によりまして、市街地の魅力づくりに努めておりますし、まちなかのにぎわい創出といった部分では、ちょうど昨日まで実施されておりましたけれども、民間団体の中心市街地活性化市民会議による「ふかがわ街ぶらイベント」を支援しているところでございます。このように、各種事業等によりまちなかの振興に努めてきているところではございますけれども、実情といたしましては、残念ながら路線価の低下に歯どめをかけるまでには至っておらず、市といたしましても、何らかの対策を検討していく必要性があるものと認識しているところでございます。こうした中、今回、議員からはフラノマルシェを例にご提言いただいたところでございますけれども、本市の市街地におきましては、４条８番の中心部や他の地区においても空き地が見られるようになってきているものの、当面はまだ一定規模を有する集客施設の整備というのは、なかなか難しい面もあると思います。例えば、今後、市街地におきまして、公共施設等の整備の必要性が生じた場合には、ご提言いただいた内容も参考に、施設の複合化などによりまちなかの振興に資する整備が行えないか、関係機関等のご意見も伺いながら、庁内の関係課と連携し検討してまいりたいと思っております。また、路線価低下ということは、地方都市共通の課題と考えますので、類似する自治体の取り組みなどの調査、研究にも努めてまいりたいと思ってございます。
再質問 13番 田中昌幸
再質問させていただきます。西塚次長から力強い答弁もいただいているのですけれども、やはり６年間で１万8,000円から１万2,000円と、３分の２に急激に値段が下がるというのは、幾ら深川市全体の地価が下がっているといっても、あまりにも下がり方が実態とかけ離れているのではないかと強く感じます。先ほど答弁でもその点についてはかなり突っ込んだお話もいただいたのですけれども、やはりそこの部分、客観的ではあると言いながらも、我々の実感と少しかけ離れているのではないかという思いも含めて、何らかの取り組みができないのかという思いがありますので、答弁としてはいたし方ない部分はあるのですが、改めてお伺いしたいと思います。また、２点目のところでも、やはり空き地がふえていることに対して、もう少し敏感になっていかなければいけないのではないかという思いもあっての質問ですので、なかなか時間軸も難しいところがあるかもしれませんけれども、改めてその考え方、決意なりをお伺いしたいと思います。
答弁 企画総務部次長 西塚和章
再質問いただきました。先ほどもお答えさせていただきましたとおり、廃業する店が多く、空き地がふえたからといって、そこの土地の価格が毎年のように下がっていくというのには、納得し難いというのも所管としての正直な気持ちであります。この路線価の評価額決定に際し、市町村の意見が反映されることはないとは思われますけれども、この評価の下落を止めたいという思いが強いことを、評価している国税庁に何かしら伝わるような方法を模索してまいりたいと思っております。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
田中議員からは、最高路線価下落に対する市の考え方について、改めてということで再質問いただきました。議員も触れられておりますとおり、深川市の最高路線価の状況につきましては、本市のイメージ面ですとか、もしくは商業者へ与える影響といったことも当然あると思います。こうした状況を踏まえますと、やはり何らかの対応を検討していく必要があると受け止めております。そのようなことから、今後、他自治体の取り組みなどを調査させていただき、その上でどういった対応が有効かを中長期的な視点に立ちまして考えていきたいと思っております。