JR留萌本線の存続に向けて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのＪＲ留萌本線の存続に向けてという質問にお答えいたします。この留萌本線問題につきましては、平成30年５月になりますが、このときにＪＲ留萌本線沿線自治体会議を立ち上げまして、以来、これまで沿線の４自治体、すなわち深川市、留萌市、沼田町、秩父別町でありますが、この４自治体が足並みをそろえて全線存続の可能性を探ることで議論いたしてきたところでございます。最近、８月18日に留萌市で第５回になりますＪＲ留萌本線沿線自治体会議を開催いたしましたが、そこで改めて各市町の考え方を出し合い、議論を行ったわけであります。その結果、まちづくりの観点や、また財政負担のあり方などにつきまして、やはり、それぞれ考え方、意見に相違が出てまいりまして、全線存続ということでそれまでやってきたわけでございますが、引き続き全線存続を求めることを共通基盤にして活動を続けていくことがなかなか厳しい状況であることが明らかになったわけでございます。我々にとっては、大変残念なことであります。そういう状況になったものでありますが、４者で引き続き合意できる内容、すなわち引き続き共同で取り組める行動、内容についてさらに進めて議論を行いまして、その結果、留萌本線の施設の老朽化の状況、そして、それに手をつけるとした場合の経営面での影響、さらには、現状の乗客の利用状況などを考慮いたしまして、結局、やむを得ない判断として、この留萌市・沼田町間の路線廃止、そして、深川市・沼田町間の存続ということで考え方を変えまして、その廃止と存続を求める。廃止は求めるわけではありませんが、結局は深川市・沼田町間の存続を求めることで考え方が一致し、そうしたことに沿って、今後、共同歩調を取ってまいりたいということになったわけでございます。また、蛇足に聞こえるかもしれませんが、この４自治体のコンセンサスといたしまして、これまでどおり、留萌線問題は、留萌線という個別の路線だけを存廃する、しないといった問題ではなくて、やはり、これはもともとの問題が出てきたところがＪＲ北海道が会社単独で維持することが困難な13線区を示し、その中の一つとして留萌本線についても提起され、そこから始まっている問題であります。くどいようですが、留萌線単独の問題として、そのものだけで結論を導くのではなくて、ＪＲ北海道の経営問題全体の解決策の中で留萌線の問題の取り扱いについても、しっかりその一環として位置づけられて、結論が導かれるべきであるといったことについての共通認識が確認されているところであります。またさらに、留萌線以外の同じような位置づけとされております根室線や日高線など類似の路線問題の取り扱いとの均衡の取れた形での解決を目指すべきだということについても、それぞれ確認ができているところでございます。なお、ＪＲ北海道問題については、これまでも北海道市長会や空知の総合開発期成会などを通じまして、国や北海道に対して継続して要請活動を行ってきております。また、その際には、国会議員でありますとか、道議会議員などに対しましても所要の要請活動を行ってきているところでございます。今後におきましては、この４市町における沿線自治体会議を存続していく中で、次回の会合において、まだ日は決まっておりませんが、深川市・留萌市間の存続、それからその先は廃止でやむなしといった考え方について、ＪＲ北海道などの参加を求めた中で、自治体会議において具体的な議論、折衝をしてまいりたいと考えております。まだ、この時点でいつ頃、その会議が開かれるかについてはお答えできません。調整中でありますが、そう遠くない時期に開かれることになろうと思っております。結論でありますけれども、本市といたしましては、留萌本線は深川市に通院される、あるいは通学される方など、地域の生活にとって欠くことのできない大事な公共交通機関であると認識いたしますので、繰り返しになりますが、深川市・沼田町間の存続に向けて、今後、全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。