森林経営管理法に基づく森林の経営管理

質問　5番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。森林経営管理法に基づく森林経営管理制度について伺います。平成30年５月25日、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る新たな法律である森林経営管理法が可決成立し、平成31年４月１日に施行され、森林経営管理制度がスタートしました。北海道のホームページの中でもこれは紹介されており、国内の森林は、人工林が利用可能な時期を迎え、切って、使って、植えるという森林を循環的に利用していく段階に入っている一方、森林の所有は小規模、分散的で、長期的な林業の低迷などで森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われていない事態が生じていますとありました。森林所有者の世代交代により森林所有者の経営意欲は低迷し、森林の管理が適切に行われず、伐採した後に造林が行われていない森林がふえ、森林の多面的機能が低下しているとのことです。また、森林経営管制度は、森林所有者の情報を把握し、指導・監督を担っている市町村が手入れの行き届かない森林の所有者に対して、今後の森林の経営管理に関する意向調査を行い、市町村に委託する希望が示された森林を引き受けて取りまとめた上で、経営の成り立つ見込みのある森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営を委託し、経営の成り立つ見込みのない森林については、市町村自らが経営管理を行う仕組みとなっています。今後、各市町村が森林の経営管理に関する意向調査を行いますので、調査票などが届いた森林所有者の皆さんにあっては、回答に協力をお願いしますと周知していました。森林経営管理制度がスタートし、利用可能な森林がふえる中で、国内で生産される木材も増加し、木材自給率も上昇を続け、平成29年には過去30年間で最高水準となる36.2％となるなど、まさに国内の森林資源は、切って、使って、植えるという森林を循環的に利用していく新たな時代に入っているようです。しかしながら、林野庁の調べによると、83％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など、森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。加えて、所有者不明や境界不明確等の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要になるといった事態も発生しているとありました。林野庁令和元年10月森林経営管理法についての資料の中に、森林所有者の不在村化、いわゆる所有する森林とは別の市町村に居住する個人または主たる事務所のある法人になっている状況であったり、所有者の高齢化が進む中で所有者情報の把握は早急な対応が必要であり、所有者不明森林は森林の経営管理などに支障を来しており、不在村森林所有者のうち、相続時に何も手続をしていない割合も17.9％と示されていました。そして、2018年９月６日、胆振東部の深さ37キロメートルを震源地としたマグニチュード6.7の地震が発生、厚真町で震度７、安平町と鵡川町で震度６強の揺れが観測され、北海道全域が真っ暗闇に覆われ、ブラックアウトを経験した、あの胆振東部地震から２年になります。テレビや新聞の紙面に大きく取り上げられていた広範囲での大規模な土砂崩れで多くの住宅が巻き込まれていた光景は、まだ記憶に新しいと思います。死者41人、負傷者681人を出す大きな被害となった北海道胆振東部地震、死者に関しては、大規模な土砂崩れが起こった厚真町に集中しています。この大規模な土砂崩れを起こした被災森林復旧に際して、所有者の意向調査を257人に対して行い、そのうち37人が所在不明、４人が連絡先不明ということで調査・確認ができなかったとしています。災害時において、被災地の早期復旧に向け、治山、林道や農政、建設が実施する復旧工事が円滑かつ効率的に行われるためにも、今こそ、新しく施行された制度にのっとり、しっかりとした森林経営管理の必要があると実感しています。また、所有者不明土地に至る理由として、人口減少や高齢化の進展、土地利用ニーズ自体の低下、地方から都市などへの人口移動、土地の所有意識の希薄化など、どれも待ったなしに加速している事柄が挙げられています。これは、まさしく時間との戦いということではないでしょうか。健全な森林の整備、保全を推進していくこと、林業の成長産業化を図るとともに、森林の多面的機能を持続的に発揮させていくことが求められているということなのでしょう。そこで、これらを踏まえ、２点について伺います。１点目、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の取り組み実績と現況について伺います。２点目、森林経営管理法において、所有者不明土地があった場合の対策について伺います。