みんなの議会

深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月11日

インターネット上での危険性

2020年9月11日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「インターネット上での危険性」について質問し、教育部長 荒井幸治が答弁しました。

質問者
大前昭代 議員
答弁者
教育部長 荒井幸治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 大前昭代

それでは、次の質問に移らせていただきます。インターネット上での危険性について伺います。今や、子供たちの社会でもスマートフォンやタブレットなどを持ち、SNS、LINEやツイッター、インスタグラムなどさまざまなものを使い、トラブルが起きています。社会的にも、芸能人や一般の個人にも、インターネット上での誹謗中傷などで傷つき、自殺するなどのニュースを見ることもあります。インターネット上で、個人が自由に意見を発信し、議論することが広く浸透している現在、個人の発言力が増す中で、それぞれの価値感を押しつけ、正義感を振りかざすような攻撃的な投稿がふえています。そして、その矛先は、誰にでもちゅうちょなく向けられており、社会問題となっています。スマートフォンの普及に伴い、SNSの利用者は爆発的に増加し、若い世代を中心に日々の暮らしの中で密接な存在となっています。その中で、インターネット上での違法、有害情報の流通は年々増加の一途をたどり、ネットやSNSでは匿名で自由に投稿できることから、批判にとどまらず、人格や、その人の全てを否定するような攻撃的な言葉も容赦なく投げつけられるケースも多く、私の刑と書いて「ネット私刑」などと呼ばれることもあるそうです。また、ツイッターなどのサイトを通じて誘拐や性犯罪などに巻き込まれた18歳未満の子供は、全国で2年連続1,800人を超え、ことし、道内でもSNSが原因となり、中学生の少女を連れ回したとして、釧路市内の男が2月に現行犯逮捕されています。そして、ネット上で執拗に本人を特定しようとする動きやデマの拡散、人格否定とも言うべき行き過ぎた誹謗中傷などが今大きな社会問題になっているのです。では、なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。大人も子供も関係なく、誹謗中傷が横行してしまっているのは一体なぜなのか。心理学上においても、まだ十分に検討されていないようですが、匿名性の高い空間で攻撃行動が高まることはよく知られているのだそうです。そこで、匿名で容易に発信できるSNSは攻撃的な言葉を発信できる条件がそろっていて、ほかの人も同じようなことを言っているしとか、私だけではない、私が正しいなどと、自らの言動を正当化しやすいこともあるようです。そして今、子供たちの学校社会でGIGAスクール構想の現実化が早められています。1人1台の学習者用パソコンと高速ネットワークなどの環境を整備し、一人一人の個性に合わせた教育という構想が実現されることになり、今までインターネットに触れることのなかった子供たちも悪影響を及ぼす有害な情報も数多く存在するインターネット上の世界に触れることになるのです。そのような出発点のときだからこそ、トラブルに巻き込まれないためにも、おのおのが自制心や自己抑制能力を形成し、自身以外の人への共感や創造力、思いやりを育むインターネット上の振る舞いを学ぶ場が必要なのではないでしょうか。平成30年、内閣府が行った青少年のインターネット利用環境実態調査によると、小学生で専用のスマートフォンを持っていると回答したのは35.9%、中学生では78%、高校生では99.4%とあり、親と共用、兄弟と共用となると、当然もっと高い数値になります。ただし、17歳未満の青少年においては、学習用タブレットを使用が91%、携帯音楽プレーヤーが87.7%、子供向けスマートフォンが80.6%と、子供専用の機器を利用している割合が高くなっていることから、やはり、この時期に有用性と危険性を理解させる教育が不可欠と思われます。文部科学省は、6月24日、原則禁止としてきた中学生によるスマートフォンや携帯電話の学校への持ち込みを条件つきで認めると決めたことを新聞記事で読みました。その条件は、1、学校での管理方法や紛失時などの責任の所在を明確化する。2、フィルタリング、閲覧制限を保護者の責任で設定する。3、学校や家庭が携帯電話の危険性や正しい使い方を指導する。この3点について、学校と生徒、保護者が合意した上でのルールづくりを求め、持ち込みを認めることにしたそうです。これらは、全国の教育委員会などに通知し、生徒が自らを律することができるようなルールを生徒と保護者、学校で協議してつくるよう求め、小学生は原則禁止を維持しつつ、保護者の希望で例外的に認めることも考えられるとしていました。学校へ携帯電話を持ち込んでも電源を切っておしまいとかではなく、学校以外の日常においても、きちんとした知識やルールを学ぶことで、トラブルを起こすことも、巻き込まれることも防ぐことになるのではないでしょうか。ただし、青少年にとって、SNSは知り合った人に素性を知られることなく、つらい思いや悩みを打ち明けられる場でもあり、学校などでは言えない本音を吐き出すことができ、日々をやり過ごすことができているのも事実のようで、結果的に少年犯罪は減ってきているというのです。今や、SNSは子供たちの逃げ場の役割を果たしており、それを理解せず、やみくもにSNSは危ないからやめなさいと言っても、子供は全然わかっていないと拒絶し、絶望するだけだと、千葉大学の藤川教授は語っておられました。子供に深刻化しているSNSをめぐる犯罪被害について、安易な個人情報の公開により個人情報の流出などの危険性があることや、アカウントの乗っ取り、炎上、さらしや成り済ましなど、実態をもっと学ぶ必要があると思います。そうすることで、無防備なままではなく、インターネット上のあらゆる危険性に対しての心構えを持った上で、出発点とするための準備の機会をつくってはいかがでしょうか。ここで、3点について伺います。1点目、児童生徒の携帯電話やパソコン、タブレットの保有・使用について、調査もしくは把握しているのか、伺います。2点目、現在、既にインターネット上でのいじめやさらしなどの事案はあるのか。また、インターネット使用に関する授業や学びの場についての実績及び考えを伺います。3点目、学校も保護者もインターネットの使用について、フィルタリングや使用場所を家族の目に触れる場所に限るなどの対策や危険性を子供たちと同じように学習する。または話し合いをする機会や場が必要と思われますが、その考えを伺います。

答弁 教育部長 荒井幸治(教育部長は2023年3月まで)

インターネット上での危険性について3点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の児童生徒の携帯電話やパソコン、タブレットの保有・使用状況でございます。児童生徒に1人1台の端末整備などを盛り込みましたGIGAスクール構想を文部科学省が掲げましたことに伴いまして、本市においても、オンライン学習環境の整備に向けて、各家庭でのスマートフォンやタブレットの保有状況の把握が必要であることから、ことし5月に独自のアンケート調査を実施いたしました。回答率は、小学生が73%、中学生が71%でありますが、携帯電話やタブレットなどを児童生徒が使用できる自分専用のICT機器を持っていると回答した小学生が28%、中学生が48%となっております。また、保護者や兄弟での共有の機器を持っていると回答した小学生が65%、中学生が49%でありまして、小学生では93%、中学生では97%の生徒が携帯電話やタブレットなどを利用できる環境にあるということでございました。なお、主要用途としましては、動画の閲覧が最も高い割合となっております。次に、2点目のインターネット上でのいじめなどについてでございますが、北海道教育委員会がことし実施しました、いじめの問題に係る調査において、メールやSNSなどで悪口を書かれたり、仲間外れにされて嫌な思いをしたことがあると回答したのが、小学校で1件、中学校で2件ありましたけれども、学校内に設置しておりますいじめ対策委員会や教育相談によりまして、関連する児童生徒への聞き取りを行った結果、いずれも、いじめの認知となるものではないと確認しているところでございます。また、北海道教育委員会では、ネットトラブルを未然に防止するためのネットパトロールを実施しておりまして、不適切な書き込みなどが検出された場合は、各教育委員会に情報提供されることになっておりますが、深川市に対しましては、平成27年に自分自身で個人が特定できる情報をインターネット上に公開している生徒がいるという情報がございまして、学校との連携により、生徒を指導した事案がございましたが、それ以外での不適切な書き込みなどの情報提供はないところでございます。インターネット使用に関する学びの場といたしましては、各学校において、道徳や総合的な学習の時間におきまして、インターネットを活用する上での注意点や危険性、メールによるいじめの防止に向けた情報モラル教育に取り組んでおりまして、教育委員会といたしましても、生徒指導カウンセラーの協力を得ながら、犯罪事例などを掲載した啓発パンフレット「はぐくみ」を児童生徒及び保護者へ配布し、ネットトラブルに遭わないための注意喚起を行ってきております。また、市内の小中学校及び高等学校の生徒指導担当者によります小中高生徒指導連絡協議会におきましても、ソーシャルメディアは家庭内でのルール、モラル、マナーを守って使うことを確認し、各校において指導に当たっているところであります。国や北海道教育委員会からも、学校における情報モラル教育の重要性について通知がされており、教育委員会としましても、いじめの発端の一つにSNSがあると認識しておりますことから、今後においても情報モラル教育を継続して取り組んでまいることとしております。次に、3点目の教職員や保護者への対応に関してでございますが、保護者に向けてのインターネットやスマートフォンに関する学習の場といたしましては、PTA主催によります研修会の開催や、授業の一環である生徒向けの情報モラル教室に授業参観として保護者にも参加していただくなど、各校において取り組んでいるところでございますが、情報モラルへの意識をより一層高められるよう、教職員や保護者を対象とした研修会の開催につきましては、校長会やPTAなどを通じて働きかけてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる