新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響と対策

答弁　教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）

新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響と対策についてお答え申し上げます。一部、昨日の松本議員への答弁と重なっているところがございますけれども、ご容赦いただきたいと存じます。１点目の臨時休業となったこの間の取り組み状況についてでございます。市内の小中学校では、４月20日から５月31日までの長期にわたった臨時休業期間でございましたけれども、５月11日以降、分散登校を徐々に拡充しながら、大きく二つの取り組みを行ってきたところでございます。一つ目といたしましては、児童生徒の心身の健康状態の把握であります。各学校のクラス担任が中心となりまして、電話による定期的な体調確認をはじめ、分散登校の際には、児童生徒に直接語りかけるとともに、健康観察シートも活用しながら、その健康状態の把握に取り組んでいたところでございます。二つ目は、学習状況の把握であります。各校では、年間の指導計画を踏まえた家庭学習用の課題プリントを配付いたしまして、分散登校時に行った授業において、その課題プリントの再確認などを行いながら、段階的に学校教育活動を充実させ、６月からの学校再開に向けてそれぞれ、鋭意取り組んできたところでございます。また、保護者に対しましても、それぞれ学校の状況、あるいは今後の授業や行事予定を掲載いたしました学級通信などを配付いたしまして、情報提供を行ってきたところでございます。次に、２点目の臨時休業によって学力の低下や児童生徒間の学力の格差が懸念されることへの教育委員会としての考えと対策についてでございます。この１カ月余り続きました臨時休業により、北海道教育委員会におきましては、授業時数の不足の懸念から、児童・生徒の学習内容の定着状況の把握及びその負担に十分配慮した上で、授業時数の確保のための取り組みといたしまして、１日の授業こま数の増、土曜授業の実施、それから長期休業期間の短縮といったものを例示してきております。本市におきましては、児童生徒や教職員の負担などを考慮いたしますと、他の自治体では既に公表しているところもございますけれども、長期休業期間の短縮などによる授業時数の確保が必要ではないかと考えております。これまで深川市教育委員会が主体となって実施しております学習サポートプログラム事業、このうちチャレンジ深川は長期休業期間中に実施しておりますけれども、それの実施の可否も含めて現在検討を重ねているところでございます。なお、小学校の放課後教室につきましては、児童の学力の定着及び家庭学習習慣の定着に効果があるものと考えておりますので、前年度よりも回数をふやして、学習内容を充実させ実施する考えでございます。また、中学校放課後教室につきましては、例年同様、９月から開始できますよう、提携先の民間学習塾と現在調整を進めているところでございます。いずれにいたしましても、本市におきまして、子供たちを誰一人取り残すことなく、学びを保障するという姿勢のもと、学校・家庭・地域と連携してしっかりと対応していく考えでございます。