新型コロナウイルス感染症による市内農畜産物への影響と対策

質問　11番 小田雅一

今、世界各国において新型コロナウイルス感染症が蔓延し、収束に向けて努力している状況にあります。思い起こせば、日本においては、２月に入り、クルーズ船から新型コロナウイルス感染症に感染した乗客が出始め、ニュースに大きく取り上げられたのが始まりでありました。多くの国民が不安を抱き、この先を見定めることができない状況でありました。北海道においては、２月14日頃より感染者が発生し、全国に先駆けて２月28日に緊急事態宣言を行い、外出の自粛を道民に求め、その後、全国で感染者が見られ、政府は４月17日、緊急事態宣言を発出し、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、三つの密を避けるなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底するよう呼びかけたところでありました。そして今、一定の効果が見られ、緊急事態宣言も解除されたところであります。しかしながら、今なお、おさまるには程遠く、北九州市や東京都において新たな感染が広がりを見せるなど、予断を許さない状況と言えます。さて、一方では、国民の外出自粛によって地域経済は低迷しております。これまでの対策を一人一人が継続するとともに、新たな感染を未然に防ぐための対策をしっかりと実践していく中で、市民が安心して買い物や食事、イベントができる環境づくりが重要と言えます。それでは、通告に従って一般質問を行います。初めに、新型コロナウイルス感染症による市内農畜産物への影響と対策について伺います。深川市の基幹産業の農業は、全道屈指の米主産地であり、深川マイナリー、多目的低温倉庫、精米施設などを有し、特Ａ品種のふっくりんこ、ななつぼし、ゆめぴりか等を生産するなど、米の卸業者・商社から高い評価を得ているところであります。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、小売店では米の販売がふえ、家庭消費がふえている状況であります。一方、外出の自粛などにより外食需要は大きく減っており、米需給の先行きは不透明と言われております。次に、全国２位の作付を誇るソバの状況についてでありますが、令和元年度においては、市内で286戸の農家がソバの作付をしており、年間販売高３億9,600万円になっております。年々高齢化、大規模化によって、作付が増加している状況にあります。また、深川産のソバについては、玄ソバとして販売している状況であり、不要不急の外出の自粛によって外食需要に大きな影響が及んでいると思われ、これからの販売価格がどのようになっていくか懸念される状況であります。最後に、肉用牛における影響が考えられます。日本経済低迷により牛肉の需要が伸びていないと仄聞していますが、牛肉価格、肉用子牛価格の低迷につながっていないかが心配であります。現在、肉用牛を手がけている農家は17戸でありまして、令和元年度の出荷頭数5,345頭で、24億1,200万円の販売高を誇っており、農畜産物販売額の21.6％を占めております。深川市農業にとってなくてはならないものと言えます。これまでにも牛肉の価格低迷時の対策として、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、差額の９割が補填される肉用牛肥育経営安定交付金制度があります。しかし、農林水産省がまとめる食肉流通統計などの結果を踏まえるため、補填が決まるまでには最短で約２カ月かかると言われております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インバウンド需要、外食需要の減少が見られ、牛肉の在庫が積み上がっていると言われており、こうした状況で、食肉処理施設等からの出荷調整の要請により、肥育牛の計画出荷が行われるとすれば、肉用子牛の出荷も停滞することが懸念され、販売したとしても安値での販売となる可能性もあり、肉用子牛生産者補給金制度もありますが、心配するところであります。以上のような影響が考えられますので、２点についてお伺いいたします。１点目、緊急事態宣言が発出されたため、全国的な休業要請や、飲食業では営業時間が短縮され、さらにはイベントの中止や不要不急の外出を控えることなどにより、日本経済は厳しい状況となっています。深川市の基幹産業である農業に与える影響も大きいものがあると想定されますので、市内農畜産物の現状と影響について伺います。２点目、農畜産物販売価格の下落によって経営状況が悪化しないよう、さまざまな対策が必要と考えられます。これまでも国が進めている制度に加え、今、政府が取り組もうとしている対策も含めながら、深川市として農業所得減少に対する対策としてどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。