深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日
新型コロナウイルス感染症対策
2020年6月10日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「新型コロナウイルス感染症対策」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治、企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 近沢弘幸
通告に従い一般質問を行います。まず１番目、新型コロナウイルス感染症対策について。一つ目、特別定額給付金の給付対象についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症経済緊急対策ということで４月20日に閣議決定され、それに基づき家計への支援のために実施されていますが、給付対象者は、令和２年４月27日を基準日として、深川市住民基本台帳に登録されている方で、１人当たり10万円が給付されるものであります。郵便申請とオンライン申請があり、申請受付は令和２年５月12日から令和２年８月11日までの約３カ月間でありますが、本市での対象者は１万876世帯、２万288人です。そこで、４月28日以降に生まれた新生児は給付の対象となりませんが、自治体によっては独自に支給するところがあると仄聞しております。本市では、年間約90人の新生児が誕生しておりますが、深川市の将来を担う新生児に、市として給付を行ってほしいと思いますので、市の考えをお伺いしたいと思います。２点目になりますけれども、市の令和２年度の入札状況についてであります。例年の市内業者の市の入札状況と、本年度の入札状況において、新型コロナウイルス感染症の影響は現在ないと思いますけれども、入札、発注はどのような状況であるのか。また、資材部品等、海外に依存していて入荷遅れなどで工事完了の遅れなどの影響が心配されますが、どういった状況かお伺いしたいと思います。３点目は、田中議員等の答弁で理解できましたので割愛させていただきますけれども、医療従事者の方々には大変なご労苦をいただいて、地域住民の安心のために従事されていることに感謝申し上げたいと思います。以上、特別定額給付金の給付対象の４月28日以降に生まれた新生児の方への給付の考え方について、それから令和２年度の入札状況について、２点お伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
新型コロナウイルス感染症対策について、私からは１点目の特別定額給付金の給付対象についてお答えいたします。本市が現在取り進めております特別定額給付金事業につきましては、国から示されました実施要領に基づき実施しているところでありますが、その給付対象者は、本年４月27日現在、本市の住民基本台帳に記載されている方となっておりまして、給付金の申請期限は８月11日となっているものであります。そこで、４月28日以降に出生した新生児も、市独自に給付金の対象者に加える考えはとの提言でありますが、こうした独自の事業につきましては、道外でも何市か取り組んでいるところがありまして、道内では札幌市が４月28日から５月25日までの間に生まれた新生児を対象に実施するとの報道がなされているところです。本市といたしましては、これまで国が基準日を定めて給付、もしくは配付を行う事業におきまして、公平性の観点に立って、基準日に沿って取り進めてきた経過がございまして、今回も同様の考えで事業を進めており、独自に対象範囲を広げる対応は難しいものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本市では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を引き続き進めていく必要があると考えており、そうした中で、現在、国ではコロナウイルス関連の第２次補正予算の審議中で、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額を初め、新たな事業も予定されておりますので、こうした国の動向をしっかり注視し、多角的な視点に立ちながら、可能な対応に努めてまいりたいと思っております。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
私からは、２点目の市の令和２年度の入札状況についてお答えいたします。本年度の４月と５月の２カ月間における入札状況について、単価契約を除いた契約の件数と合計の金額で申し上げたいと思いますけれども、件数の合計は52件で、金額の合計は４億2,168万4,695円となっております。前年度の同じ月の２カ月間では64件、12億8,780万1,680円でありますので、前年度と比較いたしますと、本年度は12件の減少、額にして８億6,000万円程度の減少となります。しかし、前年度のこの時期は、例年にない保育所等の建築に係る各種工事や深川中学校グラウンド造成工事などがございまして、これが合計６件、額にして８億1,114万円の入札契約がございました。したがいまして、これらを除けば、本年度は大きな金額の減少にはなっていないものと認識しております。また、本年度の２カ月間において、新型コロナウイルス感染症対策に伴う工期・納期の変更や契約内容、金額の変更などはございませんので、入札に関しましては、今のところ、大きな支障もなく取り進めているところでございます。
再質問 10番 近沢弘幸
１点、再質問させていただきます。特別定額給付金の関係で、新生児については、公平性の観点から国の基準日を守るのだというお話でありますけれども、国の宝、市の宝である新生児に、期限をいつまでもということにはなりませんが、札幌市の場合は５月25日でした。深川市としてもそういう考え方に立っていただければと思いますけれども、もう一度答弁いただきたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
先ほどもお答え申し上げましたけれども、これまでも国が基準日を定めて給付等を行っている事業につきましては、基準日に沿って取り進めておりますので、今回につきましてもそのような考えということです。議員がおっしゃった提言そのものには合致しないかもしれませんけれども、そういった趣旨は十分踏まえながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、まさにこれから経済対策が本番を迎えていくといった部分もありますので、少し広い視点に立ち、議員の趣旨を踏まえながらいろいろ考えていきたいと思っております。