深川市労働基本調査報告書

質問　9番 辻本智

通告に従い一般質問を行います。初めに、深川市労働基本調査報告書についてお伺いいたします。農業を基幹産業とする本市でありますが、産業別の就業人口では２次と３次を合わせた構成割合が81.5％とその多くを占めております。地域の経済活動を支えている事業所で働く従業員の皆さんの雇用と労働条件の向上に向けた取り組みを支援することは、行政としても極めて大切な内容であると考えております。今回、令和元年度の労働基本調査報告書が手元に届きましたので、その内容に沿って何点かお聞きいたします。まず１点目、この基本調査の概要と、あわせまして、今回の調査で新たな項目として、外国人労働者についての内容が加えられていることから、新規の調査項目についてもお示しください。次に２点目、労働力の過不足状況に関連してお聞きいたします。今回の報告書で、記述部分を読み上げますが、労働力についてはちょうどよいと答えた事業所が最も多く、不足している業種では建設業が最も多い。この記述は３年前と変化がありません。同じ文章となっております。ですが、統計上の割合について、数値をよくよく見てみますと、前回の２年前の調査では、ちょうどよいと答えた事業所が全体の61％、189事業所であったのに対して、今回、労働力がちょうどよいと答えた事業所の割合は49.6％、事業所数で141事業所、約12％の減少となっており、例えば建設業だけを見てみますと、労働力が不足していると答えた割合が前回の46.4％から今回は63.4％と19％もふえています。昨今の人手不足について、業種によって強弱はありますが、業界の動向がもう少し見えるような、わかりやすく分析した記述が必要ではないかと感じました。また、雇用形態別従業員数の比較ですが、全業種平均で正規従業員の割合が前回の61.3％から今回68.2％と約７％増加しており、業種別にはやはり建設業で106％の伸び、いわゆる正規従業員の比率が増加しているということであり、製造業では104％の伸び率となっております。私も建設業関連の皆さんとは親しく懇談する機会があり、現場の苦労話などをお聞きすることがあります。事業主の皆さんは、河川整備や農業基盤整備事業などの公共事業も多く、将来に向けた技術の継承といった課題から、若い従業員を確保する必要性が増大しており、そのため経営主の皆さん、事業所に勤める皆さん全般として大変努力されております。特にその中でも若年労働者の確保とその職場の定着のためには、さまざまなご苦労があるとも伺っております。土木現場では、定められた工期内での完成が大原則でありますし、特に天候に左右される面が大きいわけですが、たとえその日が晴れていても、週２日、土日の休みを定着させる決断をされている事業主さんもおられます。市の基本調査ですから、この場であえて統計学上の押さえるべき留意点を確認することはいたしませんが、せっかく定期的に行っている調査であります。そこから読み取れる傾向と、ある種の変化といいますか、業種ごとに事業主、いわゆる関連した従業員の皆さんが大変苦労されて取り組まれているそういった取り組み内容、努力の反映、あるいは勤労者の生活実情に寄り添った分析と評価、そういったことに工夫されるという点が必要ではないかと、一言申し上げさせていただきます。その上で質問の２点目、この間の働き方改革及び業種・業界を取り巻く環境の変化を踏まえ、労働力の確保の現況、労働時間・時間外労働等の各種指標について、それぞれどのような取り組みがなされ、その成果がどのようなものであるのか。業種別の特徴など調査結果からその概要で結構ですので、お聞かせください。３点目、休日・休暇に関して、特に育児休業などへの有給休暇の取得状況についてお聞きします。今回の市の報告書ですが、育児休業制度がある事業所の割合が全体で54.5％、事業所数で148件となっており、就業規則として制度を持っている事業所の中での過去１年間の育児休業の取得状況では、２年前の調査では男女合わせて38人の方が制度を利用、利用率で言うと17.1％でした。今回は実数で29人、そのうち男性は１人ですが、取得率は10.8％となっております。こうした調査結果が極めて低いことに驚いたわけですが、一方で、国の統計との比較で考えてみたいと思い、国の統計を探しました。同様の全国調査としては、昨年12月に厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課、国に職業生活両立課という名称の課があることを今回初めて知ったわけですけれども、ここで育児休業制度についての調査結果が公開されております。その中で同様の調査があるわけですが、全国平均で育児休業取得率は女性が82.2％、男性が6.1％といった結果が示されており、男性は大変低いわけです。先ほど、本市の調査結果が10.8％ということからすると、全国平均の女性の取得率82.2％と、あまりにもかけ離れているのではないか。今回、深川市は、なぜこういった調査結果が出るのかを改めて見てみますと、まず厚生労働省の調査は、分母が調査の前年の出産者、男性の場合は配偶者が出産した数となっております。分子はそのうち育児休業を開始した者の数ということであります。本市の調査は、育児休業を制度として持っている事業所の数、あるいは従業員の数なのかもしれませんけれども、制度として持っている事業所の従業員数を分母としているということであります。分子はその中で育児休業を取得した従業員の数もしくは事業所の数なのかもしれませんけれども、本市の場合、人口高齢化率が大変高い。あるいはその業種、従業員の年齢構成とかそういった実情を考慮に入れずに、単純に育児休業制度を制度として確立している事業所数を分母として、この数式を充ててしまえば、いわゆる本市の全事業所における従業員の出産者の数、さらにその中で育児休業を取得した割合という、大変おかしな数値を求める数式を用いていると私は読み解いたわけであります。先に紹介させていただいた厚生労働省の調査内容などを参考に、せっかくホームページに公開されているわけですから、より実態に見合った調査手法を検討することが必要ではないかということをまず指摘させていただきます。その上で、改めまして、本市の育児休業及び有給休暇の取得状況についてお聞かせください。関連して、質問の４点目であります。ワーク・ライフ・バランスに関連してお聞きいたします。今回の本市の調査の自由記入欄に資料もついておりましたが、そういったことを読んでみますと、実際の育児休業の取得となると、現実にはそう簡単ではないといったことが民間事業所の実情であると考えられます。これも先ほどの厚生労働省が作成した資料の中にあるわけですが、働く女性の約５割が出産・育児を契機として退職している。具体的なその理由としては、「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」が30.2％。次に、「勤務地や転勤の問題で仕事を続けるのが難しかった」が24.4％。このような数値が厚生労働省の調査では公開されております。今回、本市が策定しました第２期総合戦略で、人口対策に関する部分については、人と仕事を結びつけてまちをつくるといった基本的な考え方が紹介されております。育児あるいは介護といった社会全体にとって大切な仕事が、個人の責任、あるいは家族の個別問題として片づけられてしまうような現実があったり、あるいはそのことが日常的に女性の側により多くの負担が求められることがあってはならないと考えます。厚生労働省の報告書にも、「男性の家事・育児に対する積極的な参加がどうしても必要になってきています。」と明記されているところであります。４点目、ワーク・ライフ・バランスの定着に向けて、事業主の皆さんとそこで働く方々が双方の知恵を出し合いながら、実例をもとに経験交流していくことも大切な取り組みではないかと考えております。こうした課題の解決に向けた市の考え方をお聞かせください。