深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月9日
新型コロナウイルス感染防止に対する今後の市の考え方
2020年6月9日、深川市議会の一般質問で、山本時雄議員が「新型コロナウイルス感染防止に対する今後の市の考え方」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 山本時雄 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 山本時雄
２回目のトップバッターということで、通告書に従い質問させていただきます。先般３月には、大阪市にある株式会社なにわ花いちばより、北育ち元気村花き生産組合に１戸２枚の洗って使えるマスクが送られてきました。マスクが大変不足しているときに、私ども組合員はびっくりしましたし、非常に感謝したところであります。また、ＪＡきたそらちより、組合員１戸に対して50枚のマスクが５月上旬に配られました。我々農家は、とても安堵したところであります。本当に気を使っていただいて、中にはぎりぎりだったという農家が何戸もありましたので、１戸に50枚のマスクは、本当に心強いものがあったと感謝しているところであります。それでは、３点について質問させていただきます。１点目、花卉農家に対する支援についてお伺いいたします。花卉生産者は、ことしの出荷が４月より始まっています。昨年より３ないし４割の価格の減少という中でスタートしております。今日、まだ２割近く価格が減少しているものもあります。今後はいろいろなイベントもなく、大変な事態が予想され、その中で市として支援策があるのかお聞かせ願いたい。２点目、市民から学校及び職場等の長期間の休業により、水道料金が増大しているとの電話が、何件か私のところに来ております。この間における減免等の対応があるかどうかお伺いいたします。３点目、新型コロナウイルス感染症が今後も続くとして、市の防災対策はあるかどうか伺います。昨日も、先ほど松本議員からお話がありましたように、北海道では４人が感染し、１人が亡くなっていて、まだまだ予断が許されない状況ではないかと思います。市としての対策があればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
山本議員の新型コロナウイルス感染防止に対する今後の市の考え方についてという質問にお答えいたします。１点目に、花卉農家に対する支援についてのお尋ねがありました。本市で生産される花卉につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各地でイベントの中止や冠婚葬祭の自粛などが相次ぎ、議員ご指摘のとおり、そういった影響を受けまして、これまで市内での生産出荷量は、まだ最盛期には至っていないものですから、それほど多くない段階ではありますが、量は減少し、そして販売価格は下落している状況にあると認識いたしております。そのような中で新たに国の制度として、今回のような価格低下を含めた収入減少に対して、品目の枠にとらわれずに、生産者ごとに収入全体を見て、総合的に減収枠を補填するいわゆる収入保険制度が始まりましたが、これはまだ日が浅く、加入されている生産者もそれほど多くはないので、多くの花卉生産者においては、今の花卉、切り花の価格の下落が続けば、大変大きな影響を受けることが懸念されるわけであります。このため、本市としましては、ＪＡきたそらちと連携いたしまして、新型コロナウイルスの影響による需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けた花卉、野菜等の高収益作物について、次期作にしっかり取り組んでいただく支援をするため、生産者を応援するための国の新たな交付金として、高収益作物次期作支援交付金というものが制度化されたようであります。これは、いろいろ要件はありますけれども、花卉等の生産者に対して、10アール当たり80万円を上限に支援しようとする制度と聞いております。ですので、こうした新たな交付金制度の当地への確保がきちんと恩恵に浴せるように、ＪＡきたそらちと共同して務めを果たしていきたいと思っております。また、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械、あるいは設備の導入のほか、人手不足の解消の取り組みを総合的に支援する国の経営継続補助金というものが制度化されているようでありまして、これは経営維持に向けた機械設備の導入等を行う生産者に対しまして、100万円を上限として、必要な４分の３を補助するといった中身の補助金であり、こういうものも制度化されておりますので、こうした新たな国の制度をしっかり有効活用できるように、ＪＡきたそらちと連絡も取りながら、市としても努めていきたいと考えております。それに加えて、今後さらに市場動向等がどういうふうに変化するか十分見極めながら、こうした国の制度の活用に加えて、さらに何か必要な対応が求められる場合に備えて、適切に十分今から検討してまいりたいと考えているところであります。そして、２点目の質問であります水道料金の減免等の対応についてお答えいたしますが、感染症の防止対策として行われておりますうがい・手洗いの励行や、外出自粛によりまして、家族構成や環境によって、若干の違いはありましょうが、一般家庭用の全体の上水道使用量がふえているということは、担当の所管から報告を受けているところであります。参考までに、４月と５月の１カ月当たりの一般家庭の水の使用量で見てみますと、１戸当たり平均450リットルほど消費量がふえている。450リットルというのは、風呂おけにして２杯分程度の数量のようでありますが、それぐらい平均してふえているという状況であります。そこで、水道料金減免等の自治体の全道的な対応として、国からの通知に基づきまして、支払い猶予による対応が大半の自治体の現状ということかと思いますので、本市といたしましても、既に利用者の方から支払い猶予についての相談を受けていますけれども、今後さらに相談を受ける場合には、状況を十分伺った上で、上下水道料金の支払い猶予を実施していきたいと考えております。既にこれまで個人の方から１件、そして事業者から４件の支払い猶予についての相談があったということでございます。なお、深川市では、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている事業者の皆様などへ、例えば休業補償給付金など、国あるいは北海道の支援にあわせて、上乗せ等の独自の支援を実施しているところですけれども、今後も市内事業者、市民に対する必要な支援策を考慮する中で、具体的に上下水道料金に対する支援が求められる状況になったと判断した際には、他の自治体の例なども参考にしながら、本市独自の支援策の一つとして、そうした料金の減免などについての可能性も検討してまいりたいと考えております。最後に、３点目の新型コロナウイルス感染症への市の防止対策についてであります。国の緊急事態宣言は５月25日に解除されましたが、再々申し上げておりますように、まだまだ新型コロナウイルス感染症が収束したわけではありません。道内におきましても、依然として、道央圏を中心に、感染者が毎日数人確認されている状況が続いておりまして、予断は許さない状況かと思われます。深川市としましては、深川市民から新型コロナウイルス感染者を出さない、クラスターを発生させないということを第一にいたしまして、これからも、これも再々申し上げておりますが、人と人との距離の確保やマスクの常時着用、手洗いや咳エチケットの励行など、基本的な感染防止対策を確実に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、三つの密を避けるなどの国が感染予防のために日常生活の中で取り入れていただきたい対策として示した新しい生活様式、それから北海道が推奨する新北海道スタイルを、市民の皆様お一人お一人が実践できるように、その内容等についてしっかり周知に努めてまいりたいと考えているところであります。