緊急小口資金と総合支援資金

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

緊急小口資金と総合支援資金につきまして、３点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、質問の１点目、支援制度の内容と申請状況についてであります。質問の緊急小口資金及び総合支援資金につきましては、従来から制度としてあります生活福祉資金貸付制度における貸付資金でございまして、低所得世帯に対しまして、緊急かつ一時的な生活維持のための生活支援資金として貸し付けと相談支援を行うことにより、経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした公的な貸し付け制度となってございます。このたび新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸し付けの対象世帯を低所得者世帯以外に拡大し、感染症の影響により休業や失業等によって、収入が減少し、生活資金を必要とする家庭に対しましても、この緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を実施することとされたものでございます。両資金の貸し付けの実施主体は、道内では北海道社会福祉協議会であり、深川市内における相談窓口につきましては、深川市社会福祉協議会で受け付けているということでございます。議員の質問の中でも触れられておりましたけれども、緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、最大20万円を上限に費用を無利子、保証人不要で貸し付けるもので、今回、貸し付け対象者の拡充に加え、据置期間が２カ月以内だったものが１年以内に延長されるとともに、償還期限では12カ月以内だったものが２年以内と緩和されているところでございます。また、総合支援資金につきましては、主に失業された方の資金ということでございまして、生活が再建されるまでの間の必要な生活費用を貸し付けるもので、単身者では月15万円、２人以上の世帯では月20万円を上限としまして、原則３カ月以内で、償還期限は10年以内となってございますけれども、こちらも貸し付け対象者の拡充とともに、据置期間におきまして、従来６カ月以内を１年間に延長し、保証人が要る場合には無利子としていたものを、保証人不要で無利子にするなど、制度が一部緩和されているところでございます。なお、どちらの資金におきましても、今回の特例措置では償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還は免除することができることとされております。続きまして、申請の状況でございます。資金の申し込み先である深川市社会福祉協議会に問い合わせましたところ、６月７日現在、緊急小口資金の申請件数は11件、総合支援資金の申請は３件であるということでございます。過去５年間におきまして、当制度の借り入れの申し込みとしましては、緊急小口資金の１件のみであったということでございます。こういった状況から、一部の生活実態におきまして、このたびの新型コロナウイルスの影響が出ているものと思われます。次に、質問の２点目、受付窓口についてであります。１点目の質問にお答えしておりますとおり、この資金の窓口は、各市町村にございます社会福祉協議会となってございますけれども、緊急小口資金につきましては、全国的に申請件数が増加していることから、申請の窓口が拡充されまして、社会福祉協議会以外にも、４月30日からは北海道の労働金庫が、５月28日からは郵便局ということで、市内では深川郵便局におきましても取り扱いを開始していると通知を受けているところでございます。深川郵便局に問い合わせいたしましたところ、６月４日現在において申請はないということでございました。最後に、質問の３点目、制度の周知の取り組みについてであります。どちらの資金におきましても、貸付窓口が社会福祉協議会でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による生活支援対策の一つであり、生活資金にお困りの方への支援情報の一つとして、当制度の周知は大変重要なことと考えておりますことから、市のホームページにおきまして、制度の説明や受付窓口に関することなど、その活用に向けて周知を図っているところであります。今後におきましても、議員からご提言ございました厚生労働省のホームページにおいて発信しております資金解説の動画を市のホームページにリンクさせることも含めまして、よりわかりやすく丁寧に制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。