深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月8日
道の駅のテナント問題
2020年6月8日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「道の駅のテナント問題」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
それでは、議長裁定に従いまして、２番目の質問に移りたいと思います。道の駅のテナント問題について伺います。12月議会での答弁にかかわったことでございますが、振興公社とテナントの私的民間契約と答弁がありました。指定管理者が公共施設を使用させる賃貸契約が私的民間契約というのは無理があるのではないかと思います。振興公社は、指定管理者として、行政処分の一種である施設の使用許可を行いますが、道の駅においてはテナント選別の権限であり、テナントとの契約は委託契約ではなく、あくまで賃貸契約であって、テナントは地方自治法第244条の住民であることを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
道の駅のテナント問題についてお答えいたします。質問の件につきましては、現在、係争中の住民訴訟事件にかかわる内容でありますことから、訴訟代理人であります弁護士ともよくよく相談いたしまして、本市といたしましては、この場でお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
質問 1番 佐々木一夫
同じく答えていないと思うのですが、いかがでしょうか。
再質問 1番 佐々木一夫
そうしたら、あくまで再質問という形になりますね。それでは、再質問しますけれども、係争中だから答えられないと、裁判になっていることは一切答えられないみたいなことを言っていますけれども、それはどこかの決めにあるのですか。それともう一つ、一番肝心なことは、私もある程度、そういうことは意識しています。これはあくまでも12月議会でそちらにお答えいただいたことに対する再質問のようなものなのです。前回聞いていることがございます。指定管理者は、民間であろうと、振興公社であろうと、それからＮＰＯ法人であろうと同じですといった質問を僕はしています。それに関する質問でございますので答えてください。新しい質問ではないです。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
道の駅のテナント選定の件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、住民訴訟の提起がありまして、その判断が司法の場に移され、市としては訴訟代理人を選任しまして住民訴訟に臨んでいるところであります。先ほども言いましたけれども、その代理人と相談した上で、この場でのお答えを控えさせていただいているものであり、このことは市のスタンスとして受け止めていただきたいと思っております。それと、12月にも質問していてということで、過去の話だという質問がありましたけれども、12月の時点ではそうなのですが、その後、２月の時点で住民訴訟という新しい展開に移ったことで、この住民訴訟を境にして状況が変わったので、このような形で答弁させていただいているということです。
再々質問 1番 佐々木一夫
再々質問になりますが、それは私は理解しておりません。あくまでも新しいことは何も聞いてない。今までの議会の中での質問のそれに対する答えに対して聞いているだけなのですが、それでもそうなのですか。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
議員がお話しされます内容につきましては、まさに現在進行中の住民訴訟の論点のところにかかわる、もしくはかかわる可能性が大きいという状況にあります。ですから、２月以降、そういう状況の変化を受けて、詳細なことはお答えできないということで、市のスタンスとして進めさせていただきたいと思っております。
再々質問 1番 佐々木一夫
それでは、続けさせていただきます。