改正健康増進法と行政対応

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

改正健康増進法と行政対応について３点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに質問の１点目、健康増進法の改正概要についてであります。健康増進法の一部を改正する法律が平成30年７月に成立し、令和２年４月１日に全面施行されました。本改定は望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康への影響が大きい子供や患者等に配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理者の方が講ずべき措置等について定めており、学校、病院並びに行政機関の庁舎等は第一種施設と分類され、敷地内禁煙が必要な施設となっているものであります。また、地方公共団体に求められる責務につきましては、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとなってございます。次に、質問の２点目、北海道における受動喫煙防止のための取り組みについてであります。道では、依然として全国平均に比べ喫煙率が高い現状にありますことから、受動喫煙防止のため、平成30年３月、北海道健康増進計画、すこやか北海道21を見直し、喫煙対策の五つの目標として、一つ、喫煙が及ぼす健康への影響についての普及啓発の推進、二つ、未成年者の喫煙防止、三つ、妊産婦の喫煙防止と女性の喫煙率低下、四つ、たばこをやめたい人に対するサポート体制の充実、五つ、官公庁施設、飲食店その他の多くの人が利用する施設での受動喫煙防止を定めたところでございます。この五つの目標の達成に向けまして、計画に付属するたばこ対策推進計画もあわせて改訂し、たばこ対策を一層推進することとしておりまして、市におきましても、道の取り組みに協力していくこととしてございます。また、国では職場の受動喫煙防止対策に関する経済的支援も行っており、質問にあります中小企業事業主の相談窓口につきましては、北海道労働局となってございますので、市に相談があった際には、当局をご案内しているという状況でございます。なお、受動喫煙の防止に向けた市の取り組みといたしましては、第二次健康ふかがわ21の中におきまして、一つ、「自分のため、みんなのために、まずは吸わないようにしよう」、二つ、「たばこの害（煙）から吸わない人を守ろう」を目標としまして、母子保健事業、健康教室、保健師による訪問活動など、あらゆる機会を通じて、喫煙や受動喫煙が体や健やかな成長に大きな影響を与えることを伝えますとともに、禁煙や分煙の必要性について広く市民に向け、広報紙などを通じて普及啓発をいたしますとともに、たばこをやめたい人に対しましては電話や面接を行うなど、禁煙に向けた支援を行うこととしてございます。最後に、質問の４点目、受動喫煙の防止に向けた公共施設の管理指針についてであります。受動喫煙防止について、市独自に指針を作成するということはしてございませんけれども、今回改正されました健康増進法の内容につきましては、市のホームページにおいて広く周知しているところであり、市職員へも内容を伝え、改正内容について市役所全体で情報共有をした上で、それぞれの所管において担当している公共施設に対して周知を行っております。法改正の全面施行後における公共施設での受動喫煙防止への対応につきましては、市庁舎では令和元年７月１日から敷地内禁煙とし、特定屋外喫煙場所を設置してございましたけれども、ことし５月１日以降は特定屋外喫煙場所を撤廃しているという状況でございます。また、経済センター、生きがい文化センター、温水プール「ア・エール」などは、４月１日以降、屋内禁煙から敷地内禁煙とするなど、コミュニティセンターをはじめ、公民館、スポーツ施設、文化施設など、不特定多数の市民が利用する全ての施設におきまして、法に基づいた敷地内禁煙及び屋内禁煙への対応を行っているところでございます。今後におきましても、広く受動喫煙の防止対策や禁煙や分煙に対する理解と協力が一層深まりますよう、市民の皆さんと一体となって、健康増進に向けて推進してまいりたいと考えてございます。