民間住宅助成事業

答弁　建設水道部次長 井原淳（建設水道部次長は2019年12月まで）

民間住宅助成事業について質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、助成制度の一部改正内容についてですが、今年度のまちなか居住等推進に係る民間住宅助成事業については、昨年と同様に七つの助成制度を実施しておりまして、その中で２点の助成内容の改正を行っております。改正の１点目は、住宅持ち家促進助成において、親世帯と子育て中の子世帯との同居などを促進することにより、親子間での子育てや介護などの支え合いができる住環境の形成を図ることなどを目的として、３世代同居型の住宅を新築される方に対し、これまでの助成額に100万円を加算できるよう助成内容を一部拡充しております。改正の２点目は、住宅リフォーム助成において、これまで議会での一般質問及び予算審査特別委員会などの中で多くの議員の皆様から質問や提言をいただき、また市民の皆様方からも多くのご要望を受けておりました２回目の助成申請について、今年度、住宅リフォーム助成予算のおおむね３割ではございますが、２回目の申請を希望される方に助成を行えるよう改正を行ったところです。次に、今年度の実施状況についてですが、４月より七つの助成制度の申請を受け付けてまいりましたが、住宅持ち家促進助成、住宅リフォーム助成などについて、昨年を大幅に上回る申請があり、７月４日の時点で申請件数が195件、当初予算額4,500万円の全てが執行する見込みとなりましたことから、約１カ月間の周知期間を設け、７月31日で申請の受け付けを終了したところでございます。最終的に申請件数が249件に達したことから、不足する予算につきまして、本年第３回市議会定例会において1,469万3,000円の補正予算を議決いただき対応させていただいております。なお、今年度から実施しております住宅リフォーム助成の２回目の申請受け付けにつきましては、早い時点で当初予定枠に達しましたことから、６月28日で申請の受け付けを終了しているものです。続きまして、七つの助成制度の現在の申請件数、助成額、工事等契約金額、助成額と工事等契約金額を比較した費用対効果の割合をお答えします。住宅持ち家促進助成は、申請件数33件、助成額2,092万円、工事契約金額８億8,117万円、費用対効果割合、約42.1倍。バリアフリー改修助成は、ゼロ件。住宅耐震改修促進助成は、申請件数１件、助成額30万円、工事契約金額217万1,000円、費用対効果割合、約7.2倍。住宅リフォーム助成は、申請件数196件、助成額3,404万7,000円、工事契約金額２億9,046万6,000円、費用対効果割合、約8.5倍。中古住宅等取得助成は、申請件数１件、助成額30万円、取得契約金額1,525万円、費用対効果割合、約50.8倍。老朽空き家解体助成は、申請件数18件、助成額366万9,000円、工事契約金額2,720万6,000円、費用対効果割合、約7.4倍。まちなか空き地活用促進助成は、申請件数ゼロ件。全体の合計で、申請件数249件、助成額5,923万6,000円に対し、工事等契約金額が12億1,626万3,000円で、費用対効果割合は約20.5倍となっている状況となっております。今後につきましても、民間住宅助成制度が地域の活性化や定住などの促進に向けて効果的な取り組みとなるよう努めてまいります。