プレミアム付商品券事業

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。初めに、１点目の進捗状況についてでありますが、本事業は、消費税及び地方消費税率の10％への引き上げに伴い、住民税非課税の方と子育て世帯の方を対象として、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、２万5,000円分の商品券を２万円で販売しているものであります。進捗状況は、非課税の方については、商品券購入引換券の申請手続が必要となっておりますが、11月29日で一応申請期限を迎えておりますので、その時点での購入引換券の交付率を申し上げますと41.71％、5,485人中2,282人の方に交付となっております。なお、非課税世帯の方の申請につきましては、全国的に低調で推移しているため、今般、申請期限後も受け付けを継続するなど、柔軟な対応をするよう内閣府より通知がありましたので、12月以降もその通知に従って対応しているところでございます。また、商品券購入引換券を所有している方の、これは非課税世帯の方と子育て世帯の対象者の合計になりますけれども、その対象者の商品券の購入状況については、５セット全て購入された方の購入引換券の回収率で申し上げると、12月４日現在ですが、2,617通の購入引換券を発送し、1,889通、回収しておりますので、回収率は72％となっているところであります。なお、この時点で市内で流通可能な金額は4,732万円となるものでございます。次に、２点目の深川市の事業としてプレミアム付商品券事業に取り組む考えについてでありますが、プレミアム付商品券につきましては、今回を含め、平成20年度からこれまでに７回取り組んできておりますが、いずれも経済対策を目的とした国の交付金を活用し、実施してきたものでありまして、地域の消費を喚起し、経済の活性化に一定の効果があったものと考えているところでございます。そこで、議員ご提言の市の事業としてプレミアム付商品券事業に取り組むことについては、これまでの議会でも一般質問等で議論されてきた経過がございますけれども、現在の財政状況から、市の事業として、毎年度のように恒常的に取り組むことは難しいものと考えているところです。ただ、繰り返しになりますけれども、当該事業は、消費を喚起し、市内での消費誘発を促すなどのことから、地域活性化のために大変有効と考えますので、今後も経済対策を目的とした交付金等が国から示された際には、従来の考えと同様、積極的に活用してまいりたいと考えております。