深川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
子供を社会的存在として地域全体で育てるため
2019年12月10日、深川市議会の一般質問で、北名照美議員が「子供を社会的存在として地域全体で育てるため」について質問し、市民福祉部長 安田浩人、教育部長 小林功欣が答弁しました。
- 質問者
- 北名照美 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 安田浩人、教育部長 小林功欣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 北名照美
２番目の質問にいきます。子供を社会的存在として地域全体で育てるために。言うまでもなく、子供は平等に健やかに育つ権利があり、それを大人の社会の責任で実現するという役割があると思います。家庭の貧富で子供の成長や発達、あるいは学習に差が生じないようにする。これは大事です。それでお尋ねいたします。１点目、民間保育園からの要請を５点にわたって受けていますが、この要請をどう受けとめるか。２点目、子ども食堂についての考えと対応を伺います。３点目、公的学習塾についての考えと対応を伺います。少しだけ述べますが、子ども食堂というのは民間でよくやって、かなり広がってきております。それから、公的学習塾というのも、お金がないから学習塾に行けないという子供たちに差がつかないようにやっている実例もあるようですので、その点についての状況をお尋ねいたします。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
子供を社会的存在として地域全体で育てるためについて、３点質問をいただきましたので、私からは１点目と２点目についてお答え申し上げます。初めに、質問の１点目、民間保育園からの要請をどう受けとめて対応するかについてであります。質問にあります民間保育園からの要請につきましては、市内の法人立保育園の園長で構成されております深川市法人保育園連絡協議会から、今日の子供を取り巻くさまざまな厳しい環境のもと、保育無償化など国の施策による事務の混迷や保育士不足といった保育園運営に係る課題などについて、市に対し要望書が10月17日、当会の代表である渡辺会長から市長へ提出されております。そこで質問の、当要望書についてどう受けとめ、対応するかにつきましては、要望の一つに、本年10月からの保育無償化に伴い、保育園運営における事務処理が増大となっていることに対しての支援要請があり、これにつきましては今後、より具体的な支援要望があれば検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、保育士確保の観点から、保育園の朝・夕における保育士の配置についての要望がありました件は、国の現行制度に基づき対応する必要があり、保育を受けている子供の安全性を確保することと、勤務している保育士の負担、責務なども考慮しなくてはならないこともあり、現在のところ市独自での対応は難しいものと判断しているところでございます。さらに給食費、いわゆる副食費の無償についての要望がありましたが、市では今回の３歳児以上の保育料の無償化の開始にあわせまして、３歳未満児における保育料の軽減率を17％から50％に独自軽減し、子育てに対する支援策を拡大したところでございます。また、有料となっております副食費の扱いにつきましては、今後、国において保育無償化の制度について検証することにしてございますので、当然、副食費の扱いにつきましても検討されるものと思いますので、国の動向を注視しながら、その必要性について検討してまいりたいと考えてございます。そのほか、保育士の確保のための対応や広域での入園措置などの要望事項につきましては、他市町村の状況も調べるなど、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。次に、２点目の子ども食堂についてでありますが、子供の貧困対策とともに、子供の居場所づくりのための取り組みの一つとして、地域住民などのボランティア団体やＮＰＯ法人などが主体となり、無料あるいは低価格帯で子供たちに食事を提供するコミュニティの場づくりのことであり、子供たちへの食事提供の場としてだけでなく、地域住民とのコミュニケーションをつくる場としての機能もあると存じております。現在、全国で3,700カ所を超える子ども食堂があるようですが、会場や運営活動費の確保といった課題があるようでございます。現時点では、市内で団体等による子ども食堂の設置に向けた動きは把握しておりませんが、今後、子ども食堂への取り組みが広がってくるものと思われますとともに、子供たちにとりましても、地域の居場所として、あるいは見守りする場所として有効な取り組みの一つであると考えられますことから、今後、子ども食堂につきまして、その現状や背景、課題などについて情報収集に努め、行政としてどのような対応や支援ができるかどうか研究してまいりたいと考えております。
答弁 教育部長 小林功欣（教育部長は2020年3月まで）
私からは、３点目の公的学習塾についての考えと対応についてお答えいたします。本市における児童生徒の学力向上のための学習支援につきましては、学習サポートプログラム事業としましてチャレンジ深川、小学校放課後教室及び中学校放課後教室の三つの取り組みを行っております。チャレンジ深川は、小学校における長期休業期間中の学習会でありまして、夏休みと冬休みのそれぞれ３日間、小学校の教室を会場に、各学校の先生方や地域にお住まいの退職教員、さらには高校生や大学生、保護者の皆さんによるボランティアの協力をいただきながら、市販のワークブックを利用した学習を実施しております。また、小学校放課後教室は、小学校ごとに各学年月２回程度、学習指導専門員がサポートする中で、退職教員の方々が中心となって、教育委員会が用意した学習プリントを活用し、放課後の学習会を行うものであります。三つ目の中学校放課後教室は、民間学習塾から講師を派遣し、各中学校を会場に、中学３年生を対象として、月２回程度、学習塾が準備したテキストをもとに、数学及び英語の学習を行うものであります。これらの学習サポートプログラム事業は、いずれも保護者の負担等はなく、各学校や地域の方々の協力をいただきながら、全ての経費を教育委員会が賄う中で実施しているものであります。今後におきましても、市内児童生徒の学力向上に向けて、これらの事業の取り組みの充実に努めてまいります。